- 作者: 地方財政制度研究会
- 出版社/メーカー: ぎょうせい
- 発売日: 2000/02
- メディア: 単行本
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ちょっと検索してひっかかったものだと
特に公務員の給与、特に特に地方公務員。２割カットをしろと言う人がいますが、実は現在の給与の半分で十分なのです。*1
引用元：http://tukuyomu.cocolog-nifty.com/blog/2005/04/index.htm
等々言われている。
そこで、このことを信じている人も多いだろう。私も、どこかでこういう話を聞いたことがあったので、「やさしい地方財政」を読むまでは、それが本当だと思っていた。しかし、少なくとも「現在」は地方公務員は国家公務員より給料が低い。
ラスパイレス方式*2という給与比較方法によって一般行政職について比較してみると、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の全地方団体平均指数は、平成１０年４月１日現在で１０１．３となっており、昭和４９年の１１０．６を最高に５０年以降は２４年続けて低下し、同指数の算出を始めた３８年以来の低水準となっています
地方財政制度研究会「やさしい地方財政」p106
ちと古いので、追跡データを引用しよう。
地方公共団体の給与水準は、ラスパイレス指数でみると全地方公共団体平均（職員数による加重平均）で９７．９となっています（前年比２．２ポイント減）。
引用元：http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
そう、地方公務員の給料は国家公務員より安いのである。
まあ、「物価の安い地方では、当然給与は安くてしかるべき」という批判もあるだろうが、全地方公共団体には、東京大阪等の大都市も含んでいるのである！
では、なぜ、このような言説がまかり通るのか？ １つの理由は、昭和４０〜５０年代に、国家公務員よりも地方公務員の方が最大１０％以上も高かったことが言えよう。その時代の名残から、「地方公務員の給料が高い」と考えられていると言える。*3
まとめ
「よく言われることだから」正しい、「誰かがこう言っていたから」正しいのではなく、
実際のデータを見て確認する姿勢が大切である。
