「江頭」第２版から「新司法試験商法」にヤマをかける

作者: 江頭憲治郎
出版社/メーカー: 有斐閣
発売日: 2008/02/22
メディア: 単行本
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１．はじめに
　このほど*1、江頭憲治郎「株式会社法」の第二版が出版された。改訂点を概観し、そこから「新司法試験商法のヤマ」を推測してみたい。

２．改訂点のまとめ
　まず、全体的構成は維持されており、目次の項目はそのままである。ページ数も、白紙を減らすことで、微増（８９３頁→９０５頁）にとどめている。

(1)　法改正に対応
　金融商品取引法、民法（法人関係）、信託法、イギリス会社法等の改正に対応しており、また、三角合併解禁による法務省令の整備等についても対応している。
　法ではないが、新指針等にも対応している*2。

(2)　最新の統計データ、最新の実務を掲載
　統計データが新しくなり*3、合同会社の利用の広がりについて言及*4、フランスSASの利用の広がりについて言及*5する等、会社の「現状」に対応しようとしている。
　実務はどうなっているかという点についても、たとえば設立に要する期間*6、代表取締役の解職を総会の権限とする定款の規定の効力*7等、「会社法施行後、実際どうなったの」という点が記載されているのは好ましい。
　なお、第二版でも、たとえば会社の目的の明確性*8等、「今後の実務は変わると考えられる」等でお茶を濁しているところがあり、これは、せっかくの改訂の意味がないところであり、第三版での改訂が望まれるところである。

(3)　最新判例
　最判・最決を中心に、最近の判例が取り込まれている。
・最決平成１９年８月７日（２０頁、１２６頁、７１０頁）
・最判平成１９年３月８日（２０２頁）
・最判平成１８年４月１０日（３２４頁）
・高松高判平成１８年１１月２７日（３６３頁）
・大阪地判平成１７年１１月９日（３７２頁）
・大阪高判平成１６年２月１２日（４２４頁）
・東京地判平成１８年４月２６日（４２７頁）
・東京地判平成１８年４月１３日（４２９頁）
・東京地判平成１８年１１月９日（４２９頁）
・札幌高判平成１８年３月２日（４２９頁）
・大阪高判平成１８年６月９日（４２９頁、４５０頁）
・東京地判平成１７年５月１２日（４４９頁）
・東京地判平成１７年１１月１１日（４５６頁）
・大阪地判平成１７年１１月１８日（４６１頁）
・最決平成１８年９月２日（５２７頁）
・東京地判平成１７年９月２１日（５４４頁）
・東京高判平成１７年６月２１日（５８４頁）
・大阪地判平成１８年２月２３日（５８４頁）
・*9 最判昭和４２年２月１７日（６２５頁）
・東京高判平成１８年３月２９日（６３７頁）
・東京高決平成１９年６月２７日（６３８頁）
・東京地判平成１９年６月２８日（６４３頁）
・大阪地判平成１６年９月２７日（６８９頁）
・仙台地決平成１９年６月１日（６９０頁）
・大阪地判平成１８年１２月１３日（６９２頁）
・さいたま決平成１９年６月２２日（６９２頁）
・東京地判平成１８年１月１７日（７４７頁）
・東京地判平成１５年３月３日（８６６頁）

(4) 　最新論文
　商事法務を中心に、最近の論文が紹介されている。大学紀要等からもいくつかの論文が新規参照されているが、江頭教授還暦記念論文集からの引用が異常に多いのは気のせいだろうか*10？
・藤田友敬「株主の有限責任と債権者保護」法教２６３・１２７（３４頁）
・郡谷大輔＝岩崎友彦「会社法における債権者保護」商事１７４６・５０（３４頁）
・星明男「少数株主から支配株主への利益移転は抑止されるべきか」ジュリ１３２６・１３３（５１頁）
・戸嶋浩二「種類株式の上場制度に関する検討状況」商事１８００・１５（１４０頁）
・松尾健一「株式の強制取得条項による株式買取請求権の排除」同法５８・３・６３（１４８頁）
・飯田一弘「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備」商事１７６０・２１（１５４頁）
・浜田道代「新会社法の下における基準日の運用問題」商事１７７２・１７７３（２０６頁）
・田中亘「定時株主総会はなぜ６月開催なのか」江頭憲治郎先生還暦記念上４１５（２０６頁）
・加藤貴仁「株主間の議決権配分」８９頁（３０８頁）
・太田洋「株主提案と委任状勧誘に関する実務上の諸問題」商事１８０１・３９（３１６頁）
・黒沼悦郎「株式会社の業務執行機関」ジュリ１２９５・６６（３６４頁）
・細川充＝小松岳志「事業報告における退職慰労金の開示」商事１７９５・１６（４１２頁）
・高橋均「ドイツにおける株主代表訴訟制度法定化の特色と課題」際商３５・３・３０５（４４７頁）
・伊藤雄司「会社財産に生じた損害と株主の損害賠償請求権」法協１２４巻３号６７１頁
・水島治「会社の損害賠償責任と取締役の第三者責任との競合」立命３０８号７９頁（４６１頁）
・松井秀征「会社に対する金銭的制裁と取締役の会社法上の責任」江頭憲治郎先生還暦記念上５４９（４６１頁）
・王子田誠「アメリカにおける取締役指名システムの改革」姫路４４・５３（５１１頁）
・伊藤靖史「取締役・執行役報酬の相当性に関する審査について」同法５８・５・１７４１（５１８頁）
・全国株懇連合会理事会決定「事業報告モデルおよび招集通知モデル、総会参考書類モデル、決議通知モデルの制定について（上）」商事１７７７・５０（５３７頁）
・相澤哲＝郡谷大輔「事業報告（上）（下）」商事１７６２・４、１７６３・１４（５３７頁）
・相澤哲＝郡谷大輔＝和久友子「会計帳簿」商事１７６４・２６（６０３頁）
・秋坂朝則「会社計算規則における剰余金区分の原則」企会５８・６・２８（６０３頁）
・尾崎安央「剰余金区分原則の会社法的意義」企会５９・２・３６（６０３頁）
・相澤哲＝郡谷大輔「分配可能額（上）（下）」商事１７６７・３４、１７６８・１７（６１０頁）
・犬飼重仁「CPプログラム発行」商事１７６１・４１（４６９頁）
・飯田一弘「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備」商事１７６０・１８（７１４頁）
・藤本周ほか「敵対的買収防衛策の導入状況」商事１８０９・３１（７１４頁）
・飯田秀聡「公開買い付け規制における大正会社株主の保護」法協１２３・５・９４５（７２２頁）
・ジェイコブズ「買収防衛策に関するデラウェア州の経験に学ぶ」商事１７７４・９１（７２３頁）
・田中亘「ブルドックソース事件の法的検討（下）」商事１８１０・１６（７２４頁）
・内間裕＝森田多恵子「公開買い付け制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響（中）」商事１７９１・４８（７４７頁）
・青克美＝内藤友則「合併等の組織再編行為、公開買付け、MBO等に関する適時開示の見直しの概要」商事１７８９・４１（７４７頁）
・梅津英明「『企業価値の向上および公正な手続き確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針』の概要」商事１８１１・４（７４７頁）
・相澤哲「合併等対価の柔軟化の実現に至る経緯」商事１８０１・４（７６６頁）
・弥永真生「著しく不当な合併条件と差し止め」江頭憲治郎先生還暦記念
上６２３（７７３頁）
・藤田友敬「新会社法における株式買取請求権制度」江頭憲治郎先生還暦記念
上２８２（７８８頁）
・早稲田祐美子ほか「事業再編がライセンス契約に与える影響と検討の視点（上）（下）」NBL８６１・２０、８６２・８（８２８頁）

(5)　論点についてのより掘り下げた論述
　買収防衛策については、最決平成１９年８月７日を踏まえてさまざまな議論がされており、これに対応して江頭教授の見解の一端が示されている（１２６頁、２９１頁等）。
　これとの関連もありそうな問題であるが、種類株式発行会社における株主割当についても議論がされている（６６４頁注１）
　全部取得条項付種類株式のスクイーズ・アウト目的での利用についても言及がある（１５１頁）。
　委任状合戦（proxy fight）についても記述が追加されている（３１４頁、３１５頁注６の最後の段落等）
　なお、定款で譲渡制限株式の譲渡に関する承認決定機関を取締役会設置会社の代表取締役とすることについては、旧版２２４頁では認めていたが、第２版２２５頁で否定されており、実質改説点といえる。
　「１０００問の道標」で論じられた点についてもフォローがされている（３３９頁等）ことから、「『１０００問』ではこういわれていたけれども、まだ流動的かもしれない」といった不安を解消する役割も果たしている*11。
　決議の取り消しの訴えと、会社組織に関する行為の無効の訴えの関係（３４２頁）については、注ながら２頁を割いて大々的に論じており、江頭先生の関心が認められる。
　「事実上の取締役」についても、法人格否認の法理とからめて議論を深めている（４６３頁）。

(6)　間違い（？）の修正
　完全な間違いではないが、旧版３３２頁では、「株主全員の同意」の例として「種類株主全員の同意」の例（１１１条）を挙げていた。新版では、株主全員の同意の事例に変更されている（３３２頁）。
　なお、形式的な話ではあるが、３８２頁の注１１の前の「書」（但「書」）という文字に誤植があり、この点は、旧版３７８頁から改善が見られていない。編集者にとってももこの長大な本の校正はさぞかし大変だったと見られる。

２．新司法試験会社法を予想する！
　商法の新司法試験委員（学者）は山下友信先生、川口恭弘先生、野村修也先生である*12。江頭先生は、新司法試験委員ではないが、私が、江頭第２版から、新司法試験会社法はある程度予想できると考える。その根拠は、誰もが一通り勉強している基礎分野の出題が予想されるのは当然であるが、それ以外の分野から出題されるとすれば、「学会に動きがあり、出題委員が興味を持つ分野」であると考えるのが合理的であるところ、「江頭第二版の改訂点」とは、まさにこの１，２年の学会の動き等から、江頭教授が必要な部分を厳選してピックアップした部分といえ、出題委員の興味を反映している可能性が高いからである。

　ざっと、改訂点・新規判例・新規参照論文のトピックをまとめるとこんな感じとなる。

・新株予約権
　具体例：買収防衛策、ストックオプション
・議決権
　具体例：株主提案権
・利益供与
　具体例：株主優待
・新株発行
・種類株式
・少数株主権
　具体例：会計帳簿閲覧請求、株主名簿閲覧請求、拒否要件、持株要件
・プロキシファイト
　具体例：委任状勧誘規制、書面投票
・株式買取請求
　具体例：公正な買取価格
・配当規制
　具体例：現物配当
・組織再編
　具体例：方法の比較
・法人格否認の法理
・企業提携
　具体例：JVにおける契約違反
・取締役の責任
・会社訴訟・仮処分
　具体例：新株（予約権）発行差止仮処分、総会決議取消訴訟
・会社非訟

　もちろん、基本的事項についての問題は*13必ず出題されるだろうが、応用的事項について、最近の学会トピックスとからめて出題されるという場合には上記のような項目に関する知識があれば、より有利に戦えるだろう。
　試験対策として会社法だけに時間をかけられない以上、「江頭」でこれらのトピックスについてどのように論じられているのかを参照し、「江頭」の議論の前提となる知識に不安なところがあれば、その部分の「江頭」や他の基本書の論述を参照するという方法で対策をとるのが無難であり、わざわざ商事法務等の論文や、判決原文に当たる必要はないだろう。

３．「買い」か？
　実務家にとっては、第２版は買いだと思われる。合併対価柔軟化の変更についてや、会社法制定後の実務的な話についても記載されており、有益と思われる。
　学生にとっては、上記の相違点以外はそこまで変更がないので、強い必要性があるとまでは言えないが、買っても損はないだろう。
　今年の新司法試験受験生にとっては、いまさら第２版を精読する暇がある方は少ないと思われる。第１版＋上記の山掛けで対応し、合格後第３版を買うも手であろうか。