これは
法務系 Advent Calendar 2017 - Adventar
の記事です。
１．本エントリの構成
某記事でも少し書いたところであるが、
![Business Law Journal(ビジネスロージャーナル) 2018年 02 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/41tgyGW9FHL._SL160_.jpg "Business Law Journal(ビジネスロージャーナル) 2018年 02 月号 [雑誌]")
Business Law Journal(ビジネスロージャーナル) 2018年 02 月号 [雑誌]
- 発売日: 2017/12/21
- メディア: 雑誌
統計的にいうと、第６版から第７版への変化が１０頁増、つまり１％しか増えていないことから、買い替えは不要なのではないかという人もいるかもしれない。しかし、そうではないことを明らかにする、これが本エントリの重要な目的である*1。
この目的を達成するため、本エントリは、まず、江頭会社法がその「はしがき」で改訂の契機として述べる、民法改正及びコーポレートガバナンス改革について簡単にどの部分に影響しているかを要約したい。その上で、それ以外の重要判例や重要改訂点について説明したい。
なお、文献の入れ替え等*2細かな改訂は多い。新規引用文献では「企業法の進路 -- 江頭憲治郎先生古稀記念」からの引用が比較的多く、同書掲載の論文のうち、江頭会社法で引用されているものとされていないものを比較すると面白いと思われる。その意味では、網羅的に改訂点を説明するというよりは、一個人がその独断と偏見により興味深いと思ったところをいくつかピックアップしたとご理解頂きたい。
２．民法改正
民法が改正されることで、会社法にはいかなる変化がもたらされるのだろうか。
会社法は民法の特則の部分があるところ、「本則」たる民法が変わることは、会社法にどのような影響を与えるのだろうか*3。
（１）時効関係
まず、 江頭会社法「はしがき」は、「消滅時効に関する「債権者が権利を行使することができることを知った時」（民１６６条１項１号）とは、株主代表訴訟については、いつの時点なのだろうか。」（江頭憲治郎『株式会社法』（第７版、有斐閣、２０１７年）１頁）という問題を提起する。
改正民法１６６条１項は、
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
と規定する。
ここでいう「債権者が権利を行使することができることを知った時」というのは、取引に基づく代金支払請求権等であればその時期について争いはないものの、取締役の責任はどうだろうか、しかも、株主代表訴訟を考えると、誰の認識を基準とすべきだろうか。この点は読者の皆様も興味を持たれるのではないか。
さわりだけ紹介すると、江頭会社法は４８１頁で「取締役の責任の消滅時効期間につき、「債権者が権利を行使することができることを知った時」（民１６６条１項１号）とは、原則として、会社の提訴権限を有する機関（会社３４９条４項、３５３条、３６４条、３８６条１項１号）が当該取締役に責任があることを認識した時と解すべきである。」という原則を示している。問題は、代表訴訟であるが、会社の提訴権限を有する機関が責任はない（権利を行使できない）と考えているからこそ提訴請求が来るものの、提訴請求を受け取った時点で会社の提訴権限を有する機関は認識したと見るべきと論じた上で、会社法８５３条１項の類推といった解釈論まで展開している（４８１頁注１６）。
このように、民法改正によって会社法に生じる影響について論じているところが、第６版から第７版への大きな改訂点であり、やはり第７版を購入すべきである。*4
（２）連帯債務
連帯債務の免除については、改正民法４４１条が以下の通り定める。
改正民法４４１条 第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、 債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したとき は、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。
これは、免除の相対効の原則を定めるものである。
ところで、責任限定契約（会社法４２７条１項）は、業務執行取締役等については結ぶことができないことから、関係する（責任がある）役員の間で「責任限定契約により免除を受けられる者」と「免除を受けられない者」に別れることになる。すると、免除を受けられない者が全額を支払った後、免除を受けられる者に対して求償をすることが可能となる可能性がある。この問題につき、江頭会社法は、長めの脚注で他の連帯債務者の免除を可能とする定款の定め、求償権放棄契約、事後的補償という３つの方策を検討している（４８０頁注１８）*5。
（３）債権者代位
債権者代位権が行使される場合、債務者（代位行使対象債権の債権者）は、当該債権を処分できるのか。改正民法４２３条の５は以下の通り定める。
改正民法４２３条の５ 債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も 、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。
つまり、民法の原則としては、債務者は処分ができるということになっている。では、代表訴訟につき、例えばまずいと思った会社は役員に対する損害賠償請求権を役員に対して責任追及の手を緩めることが記載される第三者に譲渡することができるのだろうか。
ここで、大判昭和１４年５月１６日民集１８巻５５７頁*6は株主代表訴訟のような法定訴訟担当の対象債権の債務者による処分を禁じるのが原則としており、第６版４８７頁注３もそのような前提であった。しかし、民法改正を踏まえ、江頭会社法第７版では、民法４２３条の５により、処分は一般に禁じられるわけではないが責任追及回避目的の譲渡は会社法の責任免除の制限規定との関係で無効と論じる（４９６頁）。民法の原則が会社法では修正されるという議論は注目に値する*7。
（４）債権譲渡
改正民法４６６条２項、３項は以下の通り定める。
改正民法４６６条２項 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
3 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の 第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことがで き、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
つまり、債権譲渡の効力そのものは妨げられないのであって、譲渡制限を知り又は重過失により知らなかった場合でも、履行を拒んだりできるに留まる。江頭会社法第７版は、この点を捉え、金商法における公募と私募の区別等に転売制限の有無を利用しているが、これが問題になるのではないかと論じる（７３５頁注２３）。
（５）その他
・指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限（民法５２０条の６、１７８頁）
・代表権の濫用について民法１０７条を本文で引いた上で（４３１頁）脚注（４３３頁注５）で、会社法３５６条１項３号との均衡を問題視している。
・詐害行為取消（４４５頁注４、９１８頁注２）
・錯誤が取消事由となる（７５５頁）
・免責的債務引受（民法４７２条）又は更改（民法５１４条１項）（９４９頁）
等々についてもそれぞれ言及がある。
３．コーポレートガバナンス
（１）コーポレートガバナンスコード
本文で独立社外取締役の２名以上の選任等についてコンプライ・オア・エクスプレインが求められていること（３８８頁）を述べた上で、脚注では、コーポレートガバナンスコードの導入の経緯、内容面における特徴等を述べた上で、独立社外取締役等のコーポレートガバナンスコードの採用する手法が企業の持続的な成長という目的と合致したものであるかは、相当疑わしいと論じている（３９０頁注９）江頭節がなかなか良買った。なお、より詳しくは、江頭憲治郎「コーポレート・ガバナンスの目的と手法」早法９２巻１号１０９頁を参照されたい。
（２）スチュワードシップコード
スチュワードシップコード及び議決権行使助言会社等の存在により「経営者支配」に変化の兆しがあるとした上で（３１０頁）、スチュワードシップコードについて、国際比較を含むその概説がなされている（３１０頁注６）。
（３）会社補償
会社補償とは、取締役が職務執行に関して損害賠償請求、刑事訴追等を受けた場合に、取締役が要した争訟費用、損害賠償金等を会社が負担することを言う。コーポレートガバナンスコード策定等に伴いこの問題への関心が高まったことから、項目を立てて約２頁に渡ってこれを論じている（４６６〜４６７頁）。
関連してD&O保険についても本文で取締役が会社に対して負う損害賠償部分の保険料を会社が負担することについて、平成２８年以降保険実務の取り扱いは、社外取締役の承認等の一定の手続きを経た場合には可能として処理するとした上で（４９１頁）脚注で補足している（４９１頁注３２）。
（４）その他
監査等委員会設置会社に既に移行したか、移行する旨を表明した上場企業の数が平成２８年６月までに７００社であることについて、コーポレートガバナンスコードの２名以上の独立社外取締役設置の要求を満たしやすい、取締役会による業務執行の決定の委任が広く認められる等が理由だとされている旨の言及がある（５８２頁）。
４．その他
（１）最新判例
新規収録裁判例は多いが、最高裁レベルだと
・最判平成２７年２月１９日民集６９巻１号２５頁（１２２頁注３）
・最判平成２７年２月１９日民集６９巻１号５１頁（７７１頁注３*8）
・最決平成２７年３月２５日金判１４６７号３４頁（１９頁注８）
・最判平成２７年７月１７日民集６９巻５号１２５３頁（９７９頁注１）
・最判平成２８年３月４日民集７０巻３号８２７頁（４０１頁注１１）
・最決平成２８年７月１日民集７０巻６号１４４５頁（１６２頁）
・最判平成２９年２月２１日判タ１４３６号１０２頁（３１８頁注５）
の７判例が新規収録である。
新規収録下級審裁判例で個人的に興味深いのは、
・属人的定めに関する東京地判平成２７年９月７日判時２２８６号１２２頁及び東京地立川支判平成２５年９月２５日金判１５１８号５４頁（１６９頁）
・取締役の実質解任について東京地判平成２７年６月２９日判時２２７４号１１３頁（３９３頁）
・安全配慮義務違反による取締役の第三者責任についての東京地判平成２６年１１月４日判時２２４９号５４頁（５１４頁注４）
・監査役の任務懈怠責任が認められた大阪地判平成２８年５月３０日金判１４９５号２３頁（５４６頁）
・新株発行差し止めが認められた山口地宇部支判平成２６年１２月４日金判１４５８号３４頁（７７３頁注４）
・募集株式発行等の無効訴訟の提訴期間経過を会社が信義則上主張できないとされた名古屋地判平成２８年９月３０日金判１５０９号３８頁（７８２頁注８）
・MBOに失敗した事案につき会社にMBO費用相当額の損害を被らせたとした大阪高判平成２７年１０月２９日判時２２８５号１１７頁（８３５頁注２）
辺りだろうか。
（２）税制改正
完全子会社化のための全部取得条項付き種類株式の利用が株式交換等の一種として税制の均一化が図られた（１６４頁）
特定譲渡制限付株式というインセンティブ報酬に関する税制改正（４５５頁注７）
スピンオフ税制の導入による適格株式分配（６８８頁注１０）や適格分割型分割（９００頁注６）。
その他合併と税制の変更（８５９頁注７）
交付金株式交換（９３７頁注３）
等の部分に改正の影響があるので参考にされたい。
（３）その他
少なくとも代表取締役の一人の住所を日本としなければ会社の設立登記申請を受理しない扱いにつき変更があったことをフォローしている（１０４頁）。
特別支配株主に対する売渡株主の差し止め請求については、会社に対するものではないので個別株主通知が不要という点はそう言われればそうなのだが、明記してもらえるのはありがたい（２８２頁）。
特別利害関係を有する取締役が加わってされた議決であっても当該取締役を除外してもなお議決に必要な多数が存するときは、その効力は否定されないという点を最判昭和５４年２月２３日民集３３巻１号１２５頁を引いて論じている（４２１頁注１５の末尾）。この判例は、第６版では持分払い戻しの際の価格算定の判例として同１９頁注９で引くだけであったので、興味深い。
ベイルイン（bail-in)債*9について新たに記載が追加されている（７２６頁）。
公正な価格につきシナジー分配を織り込むべきではないという議論に対する反論が詳細化している（８８０頁注４）。
まとめ
江頭会社法は、改訂前後の「差分」に着目することで、その期間における会社法のトレンドを理解できる、たいへん素晴らしい書物である。
ただ、例えば第６版３１５頁注４で「今後、そのような新株予約権の発行を定款の定めにより株主総会の決議事項とした上で行う事例が増えるであろう」という記述を２００５年の文献を引用して述べていたところが、第７版では文献のみが消えており、実際に増えたかどうかが明確にされない（３１８頁注４）等、疑問が残る部分があることは否めない。やはり第８版においてもより良い内容になる改訂を期待したい。
なお、この企画、毎年やるのはものすごく大変なので、勝手なお願いではあるが、第８版の刊行はあと数年位待っていただけるとありがたい、と思ったところである。
なお、過去のものに
２０１４年
「江頭会社法第５版」でこの４年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 - アホヲタ元法学部生の日常
２０１５年
Legal Advent Calendar 2015企画：江頭憲治郎『株式会社法』第６版改正点まとめ - アホヲタ元法学部生の日常
がある。
*1:要するに「ステマ」であるが、私は単なる１ファンとして本書を「布教」しているだけである。
*2:ただし、細かいかどうかは議論があるものもないではないかもしれない。個人的には第６版４０２頁注４の３段落の野村修也「内部統制への企業の対応と責任」企会５８巻５号１００頁が第７版４０７頁注４で削除されているところが気になったところである。
*3:関係する論文としては４３１頁で引用される青竹正一「民法改正の会社法への影響（上）（下）」判時２３００号１９頁以下がある。
*4:なお、自己監査の問題に関する言及の際も消滅時効期間は「１０年」（第６版５６１頁注１）から「５年以上」へと変わっている（５６９頁注１）。
*5:ただしいずれの方法もとても優れた解決とは言えないだろう。
*6:会社関係の事件ではないようである。
*7:なお、特殊な状況につき６８７頁注９も参照。
