自己紹介
本エントリは、「アホヲタ元法学部生の日常」を運営する企業法務系ブロガーronnor（ツイッター：@ahowota）が法務系Advent Calender企画として新規に書き下ろしたものです。
法務系 Advent Calendar 2014 - Adventar
当ブログは、元々は「アニメを法律で分析する」をコンセプトに、
・「３月のライオン」を法律的に分析
・『楽園追放』を法律的に分析
等のオタクな記事（なお、上記２本はいずれも、本年１２月に公開したもの）を作成して参りましたが、
光栄にも、企業法務マンサバイバル様に
元企業法務マンサバイバル : ビジネス法務の話題を効率良くインプットしたい方にお勧めなtwitterアカウント20選
元企業法務マンサバイバル : おすすめ企業法務系ブログ15＋α選
等としてオススメ頂いたこともあり、今後は少しずつ企業法務色を強めていきたいと思っております。
そこで、今般 Legal Advent Calendarに申し込ませて頂きました。どうぞよろしくお願い致します。
なお、同様の趣旨もあって、もうすぐ発売のビジネス・ロー・ジャーナル２０１５年２月号の「特集 法務のためのブックガイド２０１５」の中で
「企業法務系ブロガーによる辛口法律書レビュー (２０１４年版)」
を寄稿させて頂いております*1。
2015.2月号（No.83）の目次｜Business Law Journal - ビジネスロー・ジャーナル
まだまだ若輩者ですが、企業法務系ブロガーとして今後とも、どうぞよろしくお願い致します。
１．江頭先生、ごめんなさい！
「江頭会社法」といえば、言わずと知れた、会社法界の最高峰の教科書である。特徴は理論に裏打ちされた記述を軸とする本文に、実務情報・裁判例・論文等の発展的情報に容易にアクセスできる脚注の情報量である。その*2総ページ数は既に１０００ページを超える「重厚長大」っぷりであり、一部の法クラからは、「性質上の凶器」とすら称されている。
本年７月頃、法クラの間では、６月の改正に直ちに対応した第５版が出版された「江頭会社法」が話題になった。「これは、会社法改正本の決定版になるか？」そう思った多くの読者は、江頭会社法の「はじめに」を読んで度肝を抜かれた。
第１８６回国会において、平成２６年法律第９０号として「会社法の一部を改正する法律」が成立したので、今回の改訂を行った。
（略）
改正法の政省令が未成立であるが、その成立後、できるだけ早く補充したいと考えている。
江頭憲治郎『株式会社法（第５版）』１頁*3
多分、この一文で、買う事をやめた方も少なくないだろう。何しろ、自らもうすぐ第６版*4が出ますと言っているのだから。
もしかすると、「第５版を買わせた後で第６版を買わせて総発行部数を増やそうとしているのではないか？」という詮索をした人もいるかもしれない。
実は、第５版（以下「本書」という。）を購入した直後、ある業界関係者の方に、そういう見解についてどう考えるかをこそっと聞いてみたことがある。そうしたら、要旨以下のとおり、その方に私の不明を明確に正して頂いた。
第６版が出版された瞬間に、有斐閣の書庫にある本書は全て「無価値」となる。その意味では、第６版が刊行されるまでの短期間のうちに本書を売り切ることができるということを見越して政治的決断を行ったものと推測される。
しかし、そのような決断はハイリスクである。特に前書きのように「正直に」もうすぐ第６版が出るよと書いている。それを知った読者の買い控えが出てしまえば、有斐閣は膨大な不良在庫を抱え込む可能性さえあるのである。
そのようなリスクを負ってでも、早期の本書の発売を決断されたのは、ひとえに読者の便宜のためである。
このような説明を聞き、私としては、自分の不明を恥じ入るとともに、江頭先生のその崇高な理念と、それを実現された有斐閣の決断をおおいに賞賛するものである。
さて、御託はいいから内容に入れという読者の皆様からのお叱りの声がそろそろ聞こえてくるところであるが、本書は非常に良い本であり、まさに「買い」である。皆様には、ぜひ本書をご購入頂きたい。それはなぜかと言えば、「直接改正と関係ない部分について、改正の間接的な影響を受け、変わるのかどうか、変わるならどう変わるのか」が本書を読めば分かるからである。
ここで、本書のかなりの部分の記述は、まさに第４版と同じである。この意味は、本改正に深く携わった江頭先生ご自身が*5改正が当該事項について一切影響を及ぼさないということを確認して記述をそのままにされたということであって、これを確認できることは大変有益である。また、４年前の最後の改訂時からの学説・判例・実務の進化についても本書の改訂点を読めば総ざらえできる。
ここで、私は思った訳である。「もし、本書の『修正履歴付バージョン』があれば、各事項について何が変わって何が変わっていないかを総さらえできていいな。」
ないんなら、作ってみようじゃないの！
本エントリでは、大量の改訂点／改訂されていない点のうち、実務への影響に鑑みて、独断と偏見で各分野毎にポイントをまとめてみたい*6。
ただし、お恥ずかしながら、このエントリは実は７月から構想を練っていた約半年がかりのエントリであり、その間に政省令案が発表されてしまった。そこで、「何が変わって／何が変わらないか」はあくまでも本書執筆時点の情報に基づいており、政省令案による新たな改訂等はフォローできていないことをお詫びしたい。更にこの「差分」のまとめは、すべて手作業で行っており、見落としも多くあろうかと思う。特に最後の２日は徹夜で作っていたので、そのような「粗い」ものであることにつきお許しを頂きたい。
２．第一章 総論
本書１〜５７頁、旧版１〜５５頁
（１） 主な改正点
「親会社等（親会社に自然人である大株主等を含めた概念）」、「子会社等（子会社に会社の姉妹法人を含めた概念）」、「最終完全親会社等（株式会社の完全親会社等であって、自己の完全親会社等がないもの）」の概念が生まれ、定義される*7。
コーポレートガバナンス論として監査等委員会設置会社を設置し制度間競争を図ったことが明記されている*8
支配・従属会社の利害対立の問題は２６年改正審議の１つの焦点だったが、事業報告・監査報告の充実に留まった*9
（２） 判例・理論・実務の進展
（ア） 判例
大阪地決平成２５年１月３１日判時２１８５号１４２頁（収益還元方式と配当還元方式を用いた取引相場のない株式等の評価）*10
最判平成２３年９月１３日民集６５巻６号２５１１頁（狼狽売りによる市場価格の下落も虚偽記載と相当因果関係がある損害）*11
最判平成２３年４月１９日民集６５巻３号１３１１頁（市場価格には客観的価値が投資家の評価を通じて反映される）*12
東京地判平成２２年９月３０日判時２０９７号７７頁（国際的局面に法人格否認の法理を適用）*13
（イ） 理論
「上場株式の評価と効率的市場仮説」について江頭憲治郎「企業内容の継続開示」商取引法の基本問題３４０頁（有斐閣・２０１１）及び江頭憲治郎「裁判における株価の算定ー日米比較をまじえて」司法研修所論集１２２号３６頁（２０１３）を踏まえた新規項目立てがされる*14。
得津晶「二つの残余権概念の相克」岩原紳作ほか編会社・金融・法（上巻）１１１頁（商事法務・２０１３）*15
野田博「CSRと会社法」体系２７頁*16
江頭憲治郎「上場会社の株主」体系３頁*17
サイプト「ドイツのコーポレート・ガバナンスおよび共同決定」商事１９３６号３４頁（２０１１）*18
江頭憲治郎「合同会社制度のメリットー締め出し防止策の側面」門口正人判事退官記念・新しい時代の民事司法２４１頁（商事法務・２０１１）、宍戸善一「合弁合同会社」前田重行く先生古稀記念・企業法・金融法の新潮流２１１頁（商事法務・２０１３）の議論を踏まえた、締め出し防止のための合同会社活用論*19
太田洋＝森本大介「日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討」商事１９７７号１６頁・１９７８号７３頁（２０１２）*20
清水円香「グループ利益の追求と取締役の義務・責任」法政７７巻３号・７８巻１号（２０１０−２０１１）*21
（ウ） 実務
法人企業数の減少*22、個人企業数の減少*23、上場企業数の減少*24等も見られる。
座談会「合同会社等の実態と課題」商事１９４４号・１９４５号（２０１１）*25
合同会社は旧版の時点では１０１９３社だったのが現時点では１６８２４社*26。
棚橋元「新しい企業形態ー合同会社・有限責任事業組合・投資事業有限責任組合」体系６１７頁に投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合の現状が記載される*27
（３） 細かな注意点
公開会社である大会社が元々設置すべき機関は監査役会または監査委員会だが、監査等委員会の設置がオプションとして増える*28
少数株主権・単独株主権が増加したため、公開会社の義務や特則としての少数株主権・単独株主権行使要件に関する規定も増加（８４７条の３第６項、８２７条１項２号、８４６条の２第１項）*29。
完全親会社の条文番号の変更（会社法８４７条の２第１項へ)）*30。
取締役等の行為の差止事由*31、監査役等の取締役等への報告事由（３９９条の４）が増加*32
（４） その他
旧版にあった、いわゆるゴードンモデルに関する「未来永劫成長するという仮定を適用できる会社は限られていよう」との批判が削除*33
経営者の監視について旧版では、経営者に対する監視能力が争点とまとめていた*34のに対しアメリカの議論が百花繚乱という記載に*35
持分会社の規定が基本的にすべて強行規定とは考えがたい*36
３．第二章 設立
本書５９〜１１９頁、旧版５７〜１１５頁
（１） 主な改正点
仮装払込規制（私法上の効果、責任等）*37
（２） 判例・理論・実務の進展
宍戸善一＝福田宗孝＝梅谷眞人・ジョイント・ベンチャー戦略大全（東洋経済新報社、２０１３年）*38
田中恒好「少数派株主の出資金回収に関する実務的考察」立命３３９＝３４０号１４０頁（２０１１）*39
（３） 細かな注意点
発行可能株式総数四倍規制の条文として１８０条３項、８１４条１項が追加*40。
相対的記載事項の条文として２０５条２項、３９９条の１３第６項が追加*41
監査等委員会設置会社の設立においては、設立時監査等委員とそれ以外を区別して選任（３８条２項、８８条２項）*42
設立時監査等委員を会社設立前に解任するためには議決権の３分の２以上の決定を要する（４３条１項）*43
監査等委員会設置会社を設立する場合、設立時監査等委員は３名以上（３９条３項）*44
監査等委員会設置会社の登記事項等*45
公告事項増加（１７２条３項、１７９条の４第２項、２０６条の２第２項、１７２条３項、１７９条の４第２項）*46
疑似発起人の責任として１０３条２項、３項の責任が追加*47
（４） その他
産活法の廃止及び産競法の制定に伴う現物出資等証明免除の条文変更*48
改正点ではないが、江頭先生がデューデリを「実地調査」と訳されている*49のには違和感がある。
平成１７年改正後既に１０年近く経っているのに、商号専用権につき未だに「今後登記実務は相当変わるものと思われる」*50という記載を残していることに違和感。
設立時の添付書類として「設立時取締役等の調査報告を記載した書面（会社４６条・９３条）」を含めていた旧版の記載が削除*51
代表者の一名の住所は日本でなければならない*52とあるが、この規制を撤廃すると報道されている*53。
４．第三章 株式
１２１頁〜３０２頁、旧版１１７頁〜２８６頁
（１） 主な改正点
特別支配株主の株式等売渡請求権*54
全部取得条項付種類株式によるスクイーズアウト手続の整備*55
競業者による株主名簿閲覧請求を禁止する規定（旧１２５条３項３号）の削除*56
株式併合によるスクイーズアウト手続の整備*57
（２） 判例・理論・実務の進展
（ア） 判例
東京高判平成２４年１１月２８日判タ１３８９号２５６頁（権利行使者の通知を欠く共有株式の権利行使につき会社が同意した場合に会社が負うべき責任等）*58
東京地決平成２５年９月１７日金判１４２７号５４頁（取得価格決定申立）*59
東京地決平成２５年１１月６日金判１４３１号５２頁（取得価格決定申立）*60
横浜地判平成２４年１１月７日判時２１８２号１５７頁（失念株主の請求による特別口座の開設）*61
最決平成２４年３月２８日民集６６巻５号２３４４頁（反対株主の買取請求に係る個別株主通知）*62
大阪地判平成２４年２月８日金判１３９６号５６頁（反対株主の買取請求に係る個別株主通知）*63
東京地決平成２４年１２月２１日金判１４０８号５２頁（公開買付勧誘の目的は株主の権利の確保・行使に関する調査の目的に該当）*64
東京高判平成２４年１１月２８日資料版商事法務３５６号３０頁（相続による準共有者の一部への売渡請求）*65
（イ） 理論
中川雅博「振替制度における『個別株主通知』の実務」阪法６２巻３＝４号１１０９頁（２０１２）*66
西村欣也「少数株主権等の行使と個別株主通知の実施時期」判タ１３８７号３６頁（２０１３）*67
清水博之「所在不明株主の株式売却制度」商事１９５５号３０頁（２０１２）*68
川畑正文「株主権の時効取得について（試論）」門口正人判事退官記念・新しい時代の民事司法３０３頁（商事法務・２０１１）*69
石田眞「『日本版ESOP』における議決権行使の問題点」西南４５巻３＝４号１０６頁（２０１３）*70
藤田友敬・コメ（４）１９頁*71
（ウ） 実務
株式の譲渡益に関する課税実務の変更*72
日本版ESOPが「検討」段階から「登場」へ*73
（３） 細かな注意点
株式買取請求権の条文（１８２条の４）、代表訴訟提起権の条文（７４７条の２、７４７条の３）、書類閲覧請求権の条文（１７１条の２第２項、１７９条の５第２項、１８２条の２第２項）増加*74
優先株式の優先配当額等の定めの執行役等への委任の条文が追加（３９９条の１３第５項、６項）*75
議決権制限株式の少数株主権行使の可否に関する条文の追加・変更（２０６条の２第４項の追加、４２６条５項から７項へ、７９６条４項から３項へ）*76
取得請求権付株式の交付される財産の数学・算定方法の執行役等への委任の条文が追加（３９９条の１３第５項６項）*77
取得条項付株式に関する定めの執行役等への委任の条文が追加（３９９条の１３第５項６項）*78
監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役および／またはそれ以外の取締役を種類総会で選任するという種類株式の設計が可能*79
株式取得者の単独請求による名義書換えとして特別支配株主が株式等売渡請求により取得した場合（１７９条１項）が増加*80
登録株式質権者が直接に給付を得られる範囲に関する条文が若干変更（１５２条から１５２条１項括弧書きへ）*81
物上代位的給付の目的物が金銭の場合に登録質権者は金銭を受領し又は供託を請求できる（１５４条）が追加*82
譲渡承認の委任を禁止する条文が追加（３９９条の１３第５項１号６項）*83
指定買取人指定の委任を禁止する条文が追加（３９９条の１３第５項１号６項）*84
自己株式取得につき監査等委員会設置会社に関する記載が追加（３９９条の１３第５項２号６項等）*85
反対株主の買取請求権による自己株取得について、併合により端数が出る場合（会社法１８２条の４第１項）が追加*86
株式併合が発行株式総数に影響を及ぼさないとの記載が削除（２８２頁、旧版２６８頁）。
一単元の株式を減少させる又は単元株の定めを廃止する定款変更が執行役等への委任可能という文脈で、監査等委員会設置会社に関する条文が追加（３９９条の１３第５項６項）*87
（４） その他
登録質権者が優先弁済が得られる「１５１条各号」の行為が「１５１条の行為」*88となったのは、同条２項が追加されたからであろう
自己の株式を対価とする公開買付につき、産競法制定による条文変更等*89
株式併合と減資を行う場合に関し、産活法制定による条文変更*90
譲渡制限株式の無償割当により既存の当該種類株主の持株比率が減少する場合には、原則として種類株主総会の決議を必要とすべきとする*91
５．第四章 機関
３０３頁〜５８５頁、旧版２８７頁〜５４０頁
（１） 主な改正点
監査等委員会設置会社制度の新設*92
委員会設置会社制度が指名委員会等設置会社制度へ*93
業務執行取締役*94と社外取締役*95
子会社からなる企業集団の業務適正を確保する為に必要な体制の法律レベルへの格上げ*96
特定責任追及*97
（２） 判例・理論・実務の進展
（ア） 判例
東京高判平成２３年９月２７日資料版商事法務３３３号３９頁（議案を否決した決議の取消を求める訴えには原則として訴えの利益はないが、設立した決議と密接な関連性がある等の特段の事情のある株主提案の不当拒絶については決議取消の余地を認める）*98
東京高決平成２４年５月３日資料版商事法務３４０号３０頁（株主提案を参考書類に記載することを求める仮処分申請）*99
東京地決平成２４年１月１７日金判１３８９号６０頁（議決権行使禁止の仮処分と債務者適格）*100
東京地判平成２３年５月２６日判タ１３６８号３８頁（決議無効確認の訴えを濫用と認めた例）*101
東京地判平成２３年１月２６日判タ１３６１号２１８頁（不存在と認められる取締役解任決議が総会決議により追認されても解任は遡及的に有効にはならない）*102
横浜地判平成２４年７月２０日判時２１６５号１４１頁（解任の正当事由）*103
さいたま地判平成２３年９月２日金判１３７６号５４頁（重要な財産の処分）*104
東京高判平成２３年９月１４日金判１３７７号１６頁（未公開株式の公募による会社の不法行為責任）*105
大阪高判平成２４年４月６日労判１０５５号２８頁（従業員の名誉感情の毀損と会社の不法行為責任）*106
最判平成２３年９月１３日民集６５巻６号２５１１頁（虚偽記載と因果関係のある損害の額）*107
最判平成２４年１２月２１日判時２１７７号５１頁（民事再生申立てによる値下がりと虚偽記載と因果関係ある損害）*108
東京地判平成２４年２月２１日判時２１６１号１２９頁（法定の決議を欠く行為の効力）*109
知財高判平成２２年５月２６日判時２１０８号６５頁（営業秘密の不正利用）*110
佐賀地判平成２３年１月２０日判タ１３８７号１９０頁（退職慰労金不支給）*111
東京地判平成２５年２月２８日金判１４１６号３８頁（経営判断）*112
東京地判平成２２年６月３０日判時２０９７号１４４頁（経営判断）*113
福岡高判平成２４年４月１０日判タ１３８３号３３５頁（経営判断）*114
大阪地判平成２５年１月２５日判時２１８６号９３頁（経営判断）*115
名古屋高判平成２５年３月２８日金判１４１８号３８頁（経営判断）*116
仙台高判平成２４年１２月２７日判時２１９５号１３０頁（詐害行為取消は代表訴訟ではできない）*117
東京地判平成２４年９月１１日金判１４０４号５２頁（監査役の選任についての同意を欠く決議と取消事由）*118
名古屋高判平成２３年８月２５日判時２１６２号１３６頁（監査役の第三者責任）*119
（イ） 理論
飯田達矢「一般投資家に開かれた株式会社の運営」商事１９４１号３５頁（２０１１）*120
白井正和「持合解消信託をめぐる会社法上の問題」法学７６巻５号４９１頁（２０１２）及び 佐藤勤「現代の議決権信託とその実質的効果であるエンプティ・ボーティング規制」前田重行先生古稀記念・企業法・金融法の新潮流３９頁（商事法務・２０１３）を引きながら、信託受益権売買等により議決権行使と自益権を分離させる等の事例への懸念を論じる*121
木村敢二「Web開示とWeb修正の実務対応」商事１９５９号４２頁（２０１２）*122
清水幸明「コーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しの概要」商事１９６１号３１頁（２０１２）*123
潘阿憲「取締役の任意解任制」前田重行先生古稀記念・企業法・金融法の新潮流１１１頁（商事法務・２０１３）*124
和田宣喜「取締役の職務代行者が果たすべき権利・義務」商事１９９２号４０頁（２０１３）*125
黒沼悦郎「有価証券報告書の虚偽記載と損害との間の因果関係」法の支配１５７号３４頁（２０１０）や上記の最判等を引きながら、金賞法上の開示書類の虚偽記載によって投資家が被る損害の額について詳論*126
飯田秀聡「取締役の監視義務の損害賠償責任による動機付けの問題点」民商１４６巻１号３３頁（２０１２）*127
釜田薫子「米国における社外取締役の独立性と構造的偏向」法雑５８巻２号４５頁（２０１１）*128
（ウ） 実務
機関投資家である株主の議決権行使の実態につき江頭憲治郎「上場会社の株主」体系３頁を参照とする*129
公開会社において、一人で５０以上の議題を提案する例があり、数や提案理由によっては権利濫用になる*130
電子投票における株主の同一性の確認方法として使われるIDとパスワードの交付方法につき、中西敏和「株主総会」体系１３０頁を引きながら、パスワードを株主があらかじめ届け出るとしていた旧版の記述から、会社が各株主に通知するに変わる。*131
坂東照雄「議決権電子行使プラットフォームの現状と課題」商事１９１１号４５頁（２０１０）を引きながら、議決権電子行使プラットフォームについて説明*132
平成２６年改正以降も、独立役員の基準の方が社外取締役の基準よりも厳格である*133
阿部信一郎「総会検査役の任務と実務対応」商事１９７３号５９頁（２０１２）*134
内部統制の実態調査として商事法務編集部「内部統制の実態（上）（下）」商事１８７０号３１頁・１７８１号５９頁（２００９）を紹介*135
裁判所が法定の決議に関する調査義務を課すのは実際には金融機関に限られているとする*136
支配株主の会社への加害をどのように監視するかが問題であり、社外取締役・社外監査役・独立役員への期待が大きいとする*137
BIP信託の受益権の付与について内ヶ崎茂「株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察」商事１９８５号３５頁（２０１２）を引きながら言及*138
日本公認会計士協会＝日本税理士連合会「会計参与の行動指針」が平成２３年に最終改正*139
（３） 細かな注意点
改正法の社外取締役重視の姿勢も株主の業務執行者に対する有効な監視方法があるかという問題に関する１つの試みであるとする*140
総会招集を執行役等に委任できないという文脈で監査等委員会設置会社に対応（３９９条の１３第５項４号６項）*141
少数株主権（４７９条２項１号、８４７条の３第１項）、簡易合併等の可否（１７９条１項、２４４条の２第５項）の条文の増加*142
出資の履行を仮装した株式は履行があるまでは「株主の権利を行使できない」とされるが、これを得票率の計算の際に分子・分母に入れず、株式未成立として取り扱うべきとする*143
ウェブ開示等への異議の主体として「監査役等」が異議を述べている場合に当該事項を参考書類に記載しなければならないと明記*144
利益供与の文脈における「株主の権利」には、適格旧株主、最終完全親会社等の株主の権利を含む*145
監査等委員会議事録には特別の法的効果が生じる（３９９条の１０第５項）*146
普通決議定足数の定款の定めによる変更の例外として、支配株主の異動を伴う募集株式発行規制（２４４条の２第６項）に言及*147
特別決議事項の条文を追加（２００条１項、２０５条２項）*148
書面決議と手続開始基準日について書面決議の提案があった日をその日とみなす規定が追加（１７１条の２第１項１号、１８２条の２第１項１号）*149
監査等委員会設置会社への取締役会設置強制（３２７条１項（３号））*150
取締役会設置会社以外の取締役の中にも「非業務執行取締役」として責任限定契約（４２７条）を締結できる者がいる*151
特別取締役による議決の定めがある場合には社外取締役が登記される（９１１条３項２１号ハ）*152
親子会社間の責任追及と代表関係についての整理を追加（３８６条１項２号・３号）*153
取締役会の権限として特別支配株主の株式等売渡請求の承認（１７９条の３第３項、１７９条の６第２項）が増える*154
取締役の調査権行使について従来指名委員会等設置会社で議論されていたのが、監査等委員会設置会社についても議論を追加*155
親会社社員の子会社取締役会議事録等請求の根拠に、特定責任追及（８４７条の２、８４７条の３）が追記される*156
利益相反に関する監査報告を事業報告の内容とする*157
会社株主の利益保護を目的とする具体的規定の追加（１９９条）*158
本来会社の中立的な機関が積極的に訴訟活動をする事が望ましいとする場合の参照条文に８４７条の１第７項、８４７条の３第８項が追加*159
分配額超過額支払義務の条文に１８２条の４第１項が追加*160
出資の履行に瑕疵ある場合の責任に関する記載が追加*161
連帯責任の条文増加（２１３条４項、２１３条の３第２項、２８６条４項、２８６条の３第２項）*162
多重代表訴訟と責任免除*163
責任の一部免除の文脈における「特別責任」の条文増加（２１３条１項、２１３条の３第１項、２８６条１項、２８６条の３第１項）*164
一部免除及び責任限定契約が社外取締役かではなく業務執行取締役かが基準となる*165
訴訟上の和解と多重代表訴訟について整理*166
責任追及の訴えの提起権を持つ株主等が８４７条の４第２項で「株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう」と定義された*167
会社法に規定された取締役の責任の条文追加（２１３条の３第１項、２８６条１項、２８６条の３第１項）*168
代表訴訟の被告として出資の履行を仮装した募集株式の引受人等（１０２条の２、２１３条の２、２８６条の２）が追加*169
代表訴訟は財産権上の請求ではない請求にかかる訴えとみなされる根拠条文は８４７条の４第１項*170
株式交換と原告適格の喪失の有無について整理*171
募集株式差し止め請求等の条文の補充（１７１条の３、１７９条ん７、１８２条の３、７８４条の２、７９６条の２、８０５条の２）*172
取締役が情報を開示すべき事項の追加（１７１条の２第１項、１７９条の５第１項、１８２条の２第１項）*173
監査役とその登記*174
監査役の設置義務を負わない場合*175
監査役の終任事由として、会社が監査等委員会設置会社となることが追加（３３６条４項２号）*176
監査役の子会社業務調査の根拠、訴訟代理権限、免除同意権限等について多重代表訴訟制度の導入を反映*177
監査役・会計参与の責任免除が「非業務執行取締役」と同様と説明される*178
（４） その他
理論的に可能*179な機関構成の図（「沿革」欄の「H２６」）が更新されているので参考のこと*180
「金融商品法適用会社」につき社外取締役の設置が強く勧奨されることとの関係で監査等委員会設置会社の形態の選択が新たに認められた*181との表現はミスリーディングであろう。普通の会社でも、「公募」等をすれば金融商品法は適用される。あくまでも、「有価証券報告制度」の適用の問題に過ぎない。
従前どおり「議案の提案者が提案理由等を説明した後に質疑応答がなされる形で進行するのが会議体の一般原則」とするが、新たに１９９条３項、３２７条の２、３６１条４項、７９５条２項（説明事項の法定）が引用される*182
上場会社の取締役会について旧版にあった「上場会社の取締役会は取締役の人数が多いため、、実質的意思決定の場とするに適さず、セレモニー化していることが少なくない」との記載が削除されているようだが*183、これは、江頭先生の目から見ると、この４年でセレモニー化という状況が解消したという趣旨だろうか、それとも、上場会社関係者から削除要請があったということだろうか？
電話会議方式による参加について、福岡地判平成２３年８月９日裁判所HPが上げられていないのは理解に苦しむ*184。
アメリカは経営判断の原則が適用されれば陪審審理に付さない*185
「不作為による任務懈怠」自体について上告審では判断されていないが、福岡高判平成２４年４月１３日金判１３９９号２４頁（不作為による任務懈怠）*186を挙げるのではなく、上告審の最判平成２６年１月３０日判タ１３９８号８７頁を挙げて、一応高判が破棄されたことを示すべきと思われる。
利益相反取引について「直接取引の相手方である取締役」と「第三社のため会社と取引した取締役」が挙げられていた*187のが、これに加え、「間接取引において会社と利益が層反する取締役」が追加*188
重点講義の改訂に対応して２版を引くようになったのはいいが*189、５版出版直後に２版補正版が出てしまっている。
金商法の不実開示の条文を追加（金商２４条の４、２４条の７第４項、２４条の５第５項、２２条）*190
「委員会設置会社」*191は「指名委員会等設置会社」の誤記と思われる。
６．第五章 計算
５８７頁〜６９９頁、旧版５４１頁〜６５２頁
（１） 主な改正点
会計監査人の選解任方法について、監査役設置会社と指名委員会等設置会社の間の相違をなくす*192
（２） 判例・理論・実務の進展
（ア） 判例
大阪地判平成２４年９月２８日判時２１６９号１０４頁（貸倒引当金）*193
名古屋地決平成２４年８月１３日判時２１７６号６５頁（会計帳簿閲覧権の対象）*194
（イ） 理論
野村昭文「監査基準の改訂および監査における不正リスク対応基準の設定の概要」商事１９９７号４２頁（２０１３）*195
弥永真生・会計基準と法９８８頁（中央経済社・２０１３）*196
（ウ） 実務
IFRSについて、秋葉賢一「IFRSと会社法会計」体系３４１頁等を参考文献として掲げながら、２０１３年６月までの動きを説明*197
企業会計審議会「監査における不正リスク対応基準」（平成２５年３月）*198
中小企業の会計に関する検討会「中小企業の会計に関する基本要領」（平成２４年）*199
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号）（平成２４年改正）*200
（３） 細かな注意点
計算書類の監査主体に監査等委員会が入ったことによる所要の改訂がされている*201
会計監査人への報酬について監査等委員会設置会社は監査等委員会の同意を得ることが必要*202
監査等委員会が選定した監査等委員も会計監査人に報告を求めることができる*203
会計監査人の責任として特定責任が追加*204
監査報告に監査等委員会設置会社の監査報告が追加*205
総会の承認が不要な場合につき監査等委員会設置に対応*206
定款による剰余金の処分の授権につき監査等委員会設置会社に対応*207
現物配当の配当財産の条文が７６３条１２号ロから７６３条１項１２号ロへ*208
（４） その他
金商法の監査証明をする監査法人と会計監査人が通常同一人であることについて東京証券取引所・有価証券上場規程４３８条を追加*209
一時会計監査人の登記の条文追加（９１１条３項２０号、商業登記法５５条）*210
平成１４年１０月改訂の監査基準委員会報告書１１号「違法行為」が挙げられているが*211、旧版５６７頁注２３では平成９年３月としか記載されておらず、本来本書の初版くらいの段階で平成１４年の改訂版を引くべきだったのを５版ではじめて修正したものと理解される。
企業会計基準２１号「企業結合に関する会計基準」は平成２０年に改正された*212から平成２０年に「制定」へ*213
剰余金の配当が例外的に分配可能額による制約を受けない場合には、利益準備金を積み立てる必要がない（７９２条、８１２条）*214
７．第六章 資金調達
７０１頁〜８１８頁、旧版６５３頁〜７６３頁
（１） 主な改正点
支配株主の異動を伴う募集株式の発行の規制*215
出資履行の仮装規制*216
（２） 判例・理論・実務の進展
（ア） 判例
東京高決平成２４年７月１２日金法１９６９号８８頁（主要目的ルール）*217
最判平成２４年４月２４日民集６６巻６号２９０８頁（総会決議等の瑕疵と無効事由、取締役会の新株予約権行使条件変更権）*218
最判平成２５年１１月２１日金判１４３１号１６頁（募集株式発行を無効とする判決と再審事由）*219
（イ） 理論
中東正文「募集株式の発行等」体系４０７頁を引いて、公募と第三者割当との金商法等における差異について詳論*220
徳島勝幸「社債の融資等に対する実質的な劣後リスクを考える」NBL９８７号８頁（２０１２）*221
清水幸明＝豊田百合子「ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要」商事１９６３号１８頁（２０１２）*222
用命保証条項違反を理由とする払込金額の返還請求の可否について篠原倫太郎＝青山大樹「出資契約における前提条件と表明保証の理論的・実務的諸問題」金判１３７０号８頁・１３７１号８頁（２０１１）を引いて議論*223
宍戸善一「ベンチャー企業とベンチャー・キャピタル」体系１０７頁*224
棚橋元「新しい企業形態ー合同会社・有限責任事業組合・投資事業有限責任組合」体系６１７頁*225
宍戸善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム編・ベンチャー企業の法務・財務戦略２３１頁（商事法務・２０１０）*226
不実開示に基づく責任について野田耕志「証券開示規制における引受証券会社の責任」関俊彦先生古稀記念・変革期の企業法４８０頁（商事法務・２０１１）、黒沼悦郎「有価証券届出書に対する元引受証券会社の審査義務」岩原紳作ほか編会社・金融・法（下巻）３３５頁（商事法務・２０１３）、後藤元「発行開示における財務情報の虚偽記載と元引受証券会社のゲートキーパー責任」岩原紳作ほか編会社・金融・法（下巻）３６９頁（商事法務・２０１３）を引いて説明*227
オプション価格評価モデルが１つでないことについて岩間哲＝新家寛「新株予約権の『公正なオプション額』とオプション評価モデルの選択」NBL９８８号４６頁、９８９号７１頁（２０１２）を引いて言及*228
大崎貞和「資金調達方法の多様化」体系４４２頁*229
尾坂北斗＝阪田朋彦「事業再生の局面におかる社債の元本減免について」NBL９９９号４頁（２０１３）を引いて和解についての記載を追加*230
（ウ） 実務
藤本周ほか「敵対的買収防衛策の導入状況」商事１９１５号３９頁（２０１０）や茂木美樹＝谷野耕司「敵対的買収防衛策の導入状況」商事２０１２号４９頁（２０１３）を引きながら買収防衛策の実務について説明*231
（３） 細かな注意点
株式の発行・自己株式の処分の条文増加*232*233
会社にとって資金調達にならない特殊な発行につき条文変更（２７２条４項から２７２条５項）*234
執行役等への株式募集に関する決定の委任が可能であることについての条文につき、監査等委員会設置会社に対応（３９９条の１３第５項６項）*235
新株予約券無償割当を株主に対して通知する際の通知期間の短縮*236
一人が募集株式の総数を引き受ける場合の申込適用除外の条文変更（２０５条から２０５条１項）*237
現物出資について産活法が産競法に変わった事に伴う改訂*238
特殊の株式発行への差止権の追加に関する言及*239
法令違反の募集株式の発行の条文の追加（２０５条２項、２０６条の２第４項）*240
取締役・取締役会に募集株式の発行等の権限がある場合として２０５条２項が追加*241
不公正な払込金額で募集株式を引受けた者に対する特定責任追及訴訟が可能（８４７条〜８４７条の３）*242
全株式譲渡制限会社における新株予約権無償割当につき制度の不整合を指摘*243
取得条項付新株予約権の条項が２９３条１項１号２項−４項が「２９３条の１項１号の２．２項２号・３項・５項」へ*244
新株予約権証券の提出を求める公告は２９３条１項１号から２９３条１項１号の２へ*245
新株予約権の違法行使の効果について説明を追加*246
新株予約権の法令定款違反として２４４条３項、２４４条の２第５項を追加*247
特定認証紛争解決事業者等の確認が行われた償還金額の減額決議の認可について説明を追加*248
（４） その他
差止制度増加に伴い、特殊の株式と株主による差止について説明方法を変えている*249
公募と第三者割り当ての違いについて、公募では支配株主の異動を伴う形が事実上ありえないとする*250
関西国際空港株式会社法が廃止*251されたので、政府保証債の例として株式会社日本政策銀行法２５条を挙げている*252
効率的資本市場仮説について２０頁の議論を踏まえ、「特に有利な払込金額」でも言及*253
ポイズン・ピル型新株予約権は、資金調達には役立たないことについて言及*254
８．第七章 会社の基礎の変更
８１９頁〜９６２頁、旧版７６５頁〜９０１頁
（１） 主な改正点
重要な子会社株式等の譲渡*255
法令定款違反の組織再編の差止*256
濫用的会社分割*257
（２） 判例・理論・実務の進展
（ア） 判例
東京地判平成２０年１２月１７日判タ１２８７号１６８頁（引渡後の検査と買取価格修正）*258
東京高判平成２５年４月１７日判時２１９０号９６頁（MBOに際する構成な企業価値移転を図る義務）*259
東京地判平成２４年１月２７日判時２１５６号７１頁（表明保証）*260
東京地判平成２３年４月１９日判時２１２９号８２頁（表明保証）*261
大阪地判平成２３年７月２５日判時２１３７号７９頁（表明保証）*262
なお、最決平成２３年４月１９日は民集の引用へ、 最決平成２３年４月２６日は判時の引用へと変更*263
大阪地判平成２４年６月２９日判タ１３９０号３０９頁（総会決議無効確認又は取消の訴え提起後の吸収合併）*264
最決平成２４年２月２９日民集６６巻３号１７８４頁（合併条件の公正）*265
大阪地決平成２４年４月１３日金判１３９１号５２頁（公正な価格）*266
大阪地決平成２４年４月２７日判時２１７２号１２２頁（公正な価格）*267
東京高決平成２５年２月２８日判タ１３９３号２３９頁（株式交換・移転における株式買取請求権）*268
最判平成２３年７月８日判時２１３７号４６頁（事業譲渡による承継対象が専ら契約により定まること）*269
（イ） 理論
佐川雄規「MBO等に関する適時開示内容の見直し等の概要」商事２００６号７６頁（２０１３）*270
石綿学ほか「MBOにおける特別委員会の検証と設計」金判１４２４号２頁・１４２５号２頁（２０１３）*271
中山龍太郎「表明保証条項のデフォルト・ルールに関する一考察」岩原紳作ほか編・会社・金融・法（下巻）１頁（商事法務・２０１３）*272
浜田宰「簡易組織再編の要件」商事１９５６号４６頁（２０１２）*273
江頭憲治郎「合併契約の不履行」前田重行先生古稀記念・企業法・金融法の新潮流２４１頁（商事法務・２０１３）*274
飯田秀聡・株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素３１１頁（商事法務・２０１３）に対する反対論を展開*275
太田洋「スピン・オフとスプリット・オフ（上）」商事１９４５号２０頁（２０１１）*276
郡谷大輔「詐害的な会社分割における債権者の保護」商事１９８２号１８頁（２０１１）*277
相澤哲「会社分割における根抵当権の取扱いについて」門口正人判事退官記念・新しい時代の民事司法４０１頁注６（商事法務・２０１１）*278
岩原紳作「銀行持株会社による子会社管理に関する銀行法と会社法の交錯」門口正人判事退官記念・新しい時代の民事司法４３５頁（商事法務・２０１１）*279
（ウ） 実務
原田充浩＝中山達也＝安井桂大「MAC条項を巡る実務対応に関する一考察」金判１３８０号２頁・１３８１号２頁（２０１１−２０１２）を引きながらMAC条項について説明*280
実務では、市場価格がある合併でも、市場価格に反映していない内部情報の加味等を行って各当事者の株式の経済価値を決定している*281
（３） 細かな注意点
大口株主による買取請求権の濫用的行使の規制の為の制度改革も近時行われている*282
発行可能株式総数の増加に関する条文の追加（１８０条３項）*283
株式併合と買取請求権（１８２条の４第１項）*284
買取請求の行使要件につき１８２条の４第２項１号が追加*285
振替株式の買取請求に関する（特に買取口座に関する）改正*286
議決権を行使できない株主の買取請求権に関する条文（１８２条の４第２項２号）追加*287
買取価格決定前の支払が許容された*288
買取の効力発生時期を一律に効力発生日を基準とする改正*289
三角合併と責任追及の訴えについて４９６頁を参照せよとする*290
合併条件不公正自体は合併差し止めの要件にはあたらない*291
新設合併と発行可能株式総数（８１４条１項、３７条３項）*292
簡易合併の存続会社の株主に株式買取請求はない*293
買い取りの効力*294
簡易合併と略式合併における株式買取請求権*295
差止制度が入った事による無効事由の変更*296
人的分割では利益準備金の計上を要しない（７９２条、８１２条）*297
分割計画の条文の変更（７６３条１号２号及び７６３条３号４号から７６３条１項１号２号、７６３条１項３号４号へ）*298
会社分割の反対株主の新株予約権買取請求権の条文の変更（７６３条１０号イから７６３条１項１０号イへ）*299
簡易分割・略式分割と株式買取請求権*300
監査等委員会設置会社の株式移転計画（３９９条の１３第５項１７号６項）*301
株式交換移転と買取請求権の適用除外*302
効力発生日までに原因事実が生じた完全子会社となる会社の役員等の責任追及に関する完全子会社の旧株主による責任追求等の訴えにつき４９６頁参照*303
株券提出期間中に提出されない株券等の効力に関する条文が２１９条２項から２１９条２項５号へと変更*304
簡易略式株式交換と買取請求権*305
簡易な事業全部の譲受・略式事業全部の譲受と株式買取請求権*306
組織変更条文が７４６条●号が７４６条１項●号へ*307
（４） その他
産競法制定に伴う、交付金合併・三角合併の説明の変更*308
買い取り請求にかかる株式は効力発生日に消滅会社の自己株式となって消滅すると説明していた（旧版８１１頁注４）が、「自己株式となって、消滅会社については〜割当ては行われない」との説明へ変わった*309
産競法制定に伴う、略式合併の説明の変更*310
産競法制定に伴う、交付金分割の説明の変更*311
会社分割における公告催告の効果について説明が若干変更*312
産競法制定に伴う、略式分割の説明の変更*313
産競法制定に伴う、略式株式交換の説明の変更*314
産競法制定に伴う、略式事業譲渡の説明の変更*315
「委員会設置会社」*316は誤記と思われる。
旧版では「会社法制定当初は、株式会社から合同会社への組織変更も、相当数行われるかもしれない」*317とあったが、実際には移行は進まなかったようで、この記載が削除されている*318
９．第八章 外国会社
９６３頁〜９７１頁、旧版９０３頁〜９１１頁
大阪地判平成２２年１２月１７日判時２１２６号２８頁（デラウェア州のLPを我が国の租税法上「法人」と認めた事案）*319
１０．第九章 解散と清算
９７２頁〜９９４頁、旧版９１３頁〜９３３頁
（１） 主な改正点
なし
（２） 判例・理論・実務の進展
森江由美子「少数派株主保護の法理」関学６２巻３号・４号６３巻４号（２０１１−２０１３）*320
（３） 細かな注意点
監査等委員会は清算会社に置けない（４７７条７項）*321
監査等委員会設置会社の監査等委員は清算において監査役になる*322
清算会社が財産を換価する際、子会社持分譲渡の方法による場合には特別決議が必要*323
（４） その他
休眠会社のみなし解散*324に関し、平成26年11月17日（月）の時点で要件に該当する法人が平成27年1月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社又は休眠一般法人について平成27年1月20日（火）付けで解散したものとみなされる*325。
まとめ
江頭会社法の改正点を概観すると、監査委員会設置会社、社外取締役、多重代表訴訟、株式等売渡請求等の華々しく議論された改正点以外にも、実務的に影響を及ぼし得るマイナーな改正点があることが分かるとともに、改正が影響を及ぼさないと考えられる範囲も理解される。
法務関係の皆様は、ぜひ、第六版まで待つとは言わず、江頭会社法をご購入頂き、本書の「ご自身の業務に関係する部分」を、特に本エントリに記載した点にフォーカスを当ててお読み頂きたい。これが会社法改正がご自身の業務にどう影響し得るかを知る最短の勉強方法だと考える。
本エントリを掲載する機会を与えて下さったLegal Advent Calender主催者の柴田先生(@overbody_bizlaw)に心より感謝して本エントリを終えさせて頂きたい。
![BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2010年 06月号 [雑誌]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51eD4-GNBAL._SL160_.jpg "BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2010年 06月号 [雑誌]")
