IT企業法務部員の仕事〜おおまかなスケッチ

作者: 西本強
出版社/メーカー: 商事法務
発売日: 2011/05
メディア: 単行本
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注：以下は全て一般論です。個別具体的な事情により大きく変わります。他社事例は同業者等からチラホラお聞きしてはいますが、「ズレ」が生じている可能性があります。具体例は、ronnorの個人的経験ではなく、法務部員orインハウスによくある例を使っております。け、決して、仕事のグチじゃ、な、ないんだからねっ！？

１．初めに
IT企業法務部の業務。これは意外と奥深い。
主に、他業種の法務から転職される方*1や、ロースクールを出て就職される方、インハウス・ローヤーとして入られる方向けに簡単にご説明いたします*2。
なお、IT企業の中でも情報システムのコンサル、開発、保守、運用等を中心とする、BtoB（お客様が会社）の会社をイメージしています。いわゆるハード屋さんや、市販向けパッケージ屋さんのようなBtoC（お客様が個人）の場合には、いろいろと別の問題*3がありますので、ご留意下さい。（８／１９追記：インターネット関係をやっている会社も多いので、インターネット法回りも押さえて置いて損はないでしょう。）
以下、情報セキュリティスペシャリスト＆プロジェクトマネージャ資格を一応持ち、少しはこの分野の経験がある身として、IT企業法務部の仕事を概観させていただきます。

２．中核となる情報システム法務
法務の仕事のうち、相当の比重を占めるのは、やはり契約チェックとビジネスからの相談受付であろう。
ある程度以上の規模であれば、契約類型*4毎に契約書フォーマットがあるので、あまり大きく修正する必要があることはないといえます。しかし、修正量が少ないから楽ということはありません。「相見積を取らないと」とか「予算が…。」と渋る相手を、「さあ、まどか（仮名）、僕と契約して、基幹システムをリプレースするんだ！」とさんざん努力してやっと契約にこぎつけた営業からは、さっさと調印したいとしてせかされてしまうことが多くて大変ですが、後で紛争が起こった時には「契約条項」に焦点が当たるので、ポイントを見逃さないようにする必要があるでしょう。

大きく分けてポイントは「法務一般のもの」と、「ITならではのもの」に分類できるのではないでしょうか。
法務一般といえば、免責条項が挙げられるでしょう*5。基本的には、IT企業側が責任を負うことが多いので、できるだけ責任の上限（キャップ）を設け、損害の内容も、直接・通常損害に限定し、間接的、派生的、付随的損害を外すよう交渉することになると思われます。上限をいくらにするのかは交渉力にもよりますが、「契約金額の範囲」というのがよくあるパターンで、故意・重過失のある場合に免責が否定されるというのもよくあるパターンですね*6。

ITならではの契約ポイントといえば、仕様確定プロセスや、検収プロセス等の条項が挙げられるでしょう。特に一括で請け負う場合には、契約段階では具体的に何をすれば「仕事の完成」かが不明確で、要件定義等の作業を進める中で徐々に明確になるという特徴があります。ある時点で「これが作るべきシステムの内容です、これ以降お客様の希望による修正があれば有償ですよ」というキメゴトをする。これが仕様凍結であり、これをしないといつまでもズルズルとお客様の「ああして、こうして」につきあうことになってしまいます。契約書等でこのような仕様確定プロセスの規定を設けることが多いといえます。
また、検収については、ユーザーの業務運用未習熟等の理由で検収を拒絶されても困る*7ので、「みなし検収」規定を入れ、モノを渡してから◯日以内に何もアクションがなければ検収とみなすという規定を入れることが多いといえよう。
なお、法務が細かく口を出すと、営業さんに面倒くさがられるが、日頃から法務がきちんと口を出していると、ビジネスサイドも「いやぁ、そうはいうけど、うちは法務がうるさくて」と客先に言いやすくなるという効果はあるでしょう。

プロジェクトにまつわる相談としては、（１）検収してもらえない、（２）大量に人を張るハメになり、大赤字だが、追加費用を払ってもらえないか、（３）システムが納期に間に合わず（or間に合いそうもなく）解除＆損害賠償と脅されている、（４）客先からこんな「謝罪文」を書けと言われているが大丈夫か*8、（５）予想外の支出が出たが、これはうちが持つべきか、相手に請求できるのか*9、（６）下請がひどい仕事をしていて作業を肩代わりしているが、なんとかならないか、（７）訴えられた等々様々である。

日頃の相談と、上記の契約法務の「ITならではの問題」の双方に共通の問題であるが、こういう点に的確に答えるには「システム構築の法務」を学んでおかないと、太刀打ちできないといえます。全部「顧問弁護士に丸投げ」では、法務の意味はないだろうし、顧問の先生に相談するにせよ、問題のポイントを切り分けて整理しておく必要があるでしょう。
そのためには、判例タイムズ１３１７号（２０１０年４月１５日号）のトップ記事である瀧澤孝臣裁判官の「システム開発契約の裁判実務からみた問題点」と、判例タイムズ１３４９号（２０１１年８月１５日号）のトップ記事である東京地方裁判所プラクティス委員会第二小委員会の「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」は必読と言えます。前者については、
システム開発契約研究の最良文献ー最新号の判例タイムズは買い！ - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常
で紹介しました。
後は、松島先生の「システム開発を巡る法律問題」シリーズも比較的平易で分かりやすい。
システム開発をめぐる法律問題（1）紛争に発展しやすいオーダーメイドのシステム開発 | 日経 xTECH（クロステック）

こういう前提知識もなく、「バグはすべて『瑕疵』」とか言ってしまうことがないようにしたいものである。

２．実は超重要なのが労働法
で、である。システム開発の法務を理解していればそれでいいかというと、それでは圧倒的に足りないと考えます。
会社の大きさによっては、人事・労務は法務の分掌外ってこともあるだろうが、人事・労務を担当する場合、かなりの修羅場が待っている。
IT企業はどこでも多かれ少なかれ抱えているのが「デスマーチ等のストレス」「過労」により、会社に来れなくなる、ないし、来たとしてもパフォーマンスが発揮出来ない従業員である。メンタルヘルス等の問題が起こると、やはり、「業務起因性」について理解していないといけない*10。心疾患の業務起因性についての目安になる残業時間を通達が示しているので、参考にしましょう*11。後は、パワハラ・セクハラも結構問題になりやすいポイントです。

そして、この問題とまさに逆の問題が、いわゆる「本当に病気？」という方である。詐病で休職をする場合には、懲戒事由を構成したり、場合によっては詐欺として給料の返還を求めるといったこともあるが、詐病が疑われても、本当は病気って人もいる。本当に病気の人の対応を誤って症状を悪化させてはいけない。慎重に、産業医への受診を命じる等して対応することになるだろう。

このような個別労働関係だけではなく、集団的労働問題もあり得る。最近の流行りは「個人で入れる労組」であり、団交を求められた場合には適切な対応が必要である。

実務経験がないと、「IT関係をやりたい」という思いと「労働法」はあまりリンクしないのかもしれないが、ローの段階できちんと労働法を学んでおくと後で楽であろう。

３．知財
知財をやっているIT企業は多い。ただ、いわゆるシステム開発系だと、そこまで「知財知財しなかったり」もします*12。知財は専門の部門があってそこで対応してしまい、法務は関与しないところもあります。
特許申請系であれば、ビジネスと弁理士との間のコミュニケーションを司ったり、侵害だというレターをもらったら弁護士に相談したり、ライセンス契約をチェックしたり…。と様々であるが、結構地味だったりするので、実務に出てから「もっと華やかなのをイメージしていた」とならないように、実態の把握を事前にしておくことをお勧めします。
なお、特許と著作権に偏しており、実用新案、商標、意匠はほとんど聞かないですね。

５．個人情報保護法
ブームは去ったとはいえ、個人情報保護法の問題は常にあります。
結構あるのは、下請や委託先にお客様の個人情報を渡す場合の対応でしょう。きちんと契約を結んだ上で監督しないといけないのですが、実務的には監督の実効性の問題があったりします。ただ、万が一事故が起こると大変なので、情報の内容によっては、法務が口酸っぱくいって監督させる必要があると思われます。
個人情報保護法に関する契約違反については、免責条項から除外される場合も多いので、その場合には損害全額が支払い対象となります。ただ、損害の立証が大変なので、万が一の場合も「大人の解決」になることが多いのではないでしょうか。

６．下請法に気をつける
これだけで安心してはいけません。中小企業だと、そもそも法務部がないことが多いだろう*13。そうすると、法務部があるところは、下請法適用の可能性が高いといえます。知らないで落とし穴に嵌る例としては、

甲社は乙社から基幹システム開発を受託し、Aモジュールは丙社に委託。いずれも２０１０年３月検収・稼働予定で、検収の翌月末支払いの契約条件。Aモジュールは２０１０年３月に予定通り納入されたが、甲社担当のBモジュールに問題があり、乙社から修正を命じられ、デスマーチに続くデスマーチの末、２０１１年３月にカットオーバー、検収となった。

時々、甲社のビジネスサイドが、「俺たちは金を乙社からもらってないから」といって、丙社（下請法適用が前提）にお金を払わない事例があるんですね…。これは原則として下請法違反な訳であります。
丙社の仕事が悪くてやり直させていれば、その期間は支払いを止めてもいいですが、事例では、丙社のAモジュールには問題がないという前提なので、支払いを止める理由がありません。
多くの場合、担当者は、乙社との関係で頭がいっぱいですが、法務が下請法のことを考えてあげると、丙社にも頭が行くのではないでしょうか。

７．一般の企業法務の知識も
後は、総務等他の部門との業務分担の問題ですが、子会社関係、M&A、株主総会等々、諸々の一般の企業法務の知識も必要です。子会社の定款がまだ旧商法の定款だったりとか、恐ろしいことがあったりなかったり。

８．ビジネスサイド＆外部弁護士と仲良く、時には厳しく
どの業種でも言えることですが、法務部は経営者が業務執行を進めて行くための分掌の一つであって、方向性の基本はビジネスをサポートして盛り立てて行くというところにあると思われます。例えば、法務部員の誤った思い込みや、タイムリーでない対応のせいで契約を逃してしまうといったことがもしあれば、ビジネスの方の法務に対する信頼を失墜させてしまい、結局問題があってもビジネスサイドが相談に来なくなる。この「法務は蚊帳の外」状態はガバナンス的にも最悪でしょう。
反面、ビジネスが、それを知らないで、もしくは遵法意識が麻痺して、やっては行けないことをやろうとする場合には、これを察知した法務部はアラートを出さないといけません。必要に応じてアクセルとブレーキを使い分けるのが、法務の存在意義といえましょう。
この場合のコツは「法務が悪者にならない」という工夫をすることです。例えば、気心の知れた顧問弁護士にお願いして、弁護士の先生から「ビジネスの常識とズレるかもしれないが、これは法的には〜だ」とNOと言ってもらうのは良い方法です。顧問弁護士の事務所からの帰りの地下鉄で「弁護士なのか、先生なのか、知らねぇけど、本当に現場を分かってないよ・・・。」というビジネスの方の愚痴を聞くのも、法務の仕事と考えるべきでしょう。
若手法務部員として気をつけるべきことは、ビジネスの方が安易に「法務部確認済み」としてしまわないかという点です。抽象的な質問を電話かメールで聞かれて、「一般論としてそうだよ」と答えると、いつのまにか具体的な問題のある事案について、「法務部確認済み（インハウスの場合は、法務部＆弁護士確認済み）」になっていたりするので、きちんと「資料見せて確認させて下さい」等、予防線を貼っておくことが必要になると思われます。

外部の弁護士の先生は、IT法務を本当によくご存知で、最近の判例・実務をフォローしてされていて、レスポンスが速くて、契約だけではなく訴訟もできる方・・・。というと、かなり人数が限られてきます。顧問先でも、大規模・中堅事務所だとかなり多くの先生がいらっしゃるので、「この先生が」という先生を「一本釣り」してお願いする等工夫し、うまくいい先生と一緒に仕事をさせてもらうと仕事が快調に回りやすいといえます。
なお、ビジネスサイドが弁護士の先生と親しくなり、法務の頭越しに弁護士の先生とコミュニケーションをしてしまうことがあります。親しくなるのは良いことだが、会社法務の指針を決め、コントロールを効かせるのも法務部の仕事であり、後で弁護士の先生と気まずい関係にならないよう、調整が必要でしょう*14。

９．ロー生の方へのアドバイス
ロー生の方でITを目指している方には、まず「ITが好きなのか、知財が好きなのか」をきちんと確認していただきたいと思います。会社や、部署によっては、知財っぽい仕事ができなかったり、知財といっても地味な仕事ばかりだったりします。反面、プログラミングが好き等ITそのものに親和性があれば、IT企業への就職は面白いと思います。
上記の通り、新司法試験の選択科目は労働法をお薦めしたいです。IT法が選択科目にない中、知財よりむしろ労働法の方が使う頻度が高いかもしれないからです。

ロースクール卒業生の就職のカテゴリーとしては、修習後にインハウスとして入る選択肢と、修習前の段階で総合職として入る選択肢の二つがあります*15。どうしても新司法試験に合格したいのであれば、修習後インハウスの方がお勧めです。試験の結果を見ずに就職した場合、「就職後に試験を受ける」というケースが出る可能性があるところ、その場合の大変さはかなりのものといえます。また、修習前の段階で総合職という場合には修習に行けず、弁護士資格はいわゆる「新司法試験＋実務経験（弁護士法５条２号）」で取る*16ことになるのが普通なのもマイナスである*17。ただ、修習前の段階で総合職で入ることには、新司法試験の結果に関わらず就職先があるというメリットがあることは指摘しておきたいところです。

後は会社によって風潮が全然違うことが指摘できます。社風というのは意外と大事でして、「無事是名馬」の社風のところに「どんどん攻めましょう」っていう人が入ってもなじめなかったりします。また、人材が比較的固定的な会社もあれば、外資系のようにどんどん入れ替わりが激しいところもあります（外資系元インハウスで外部の弁護士をされている方が結構いらっしゃいます）。そこで、きちんと「予習」して、社風を知るのが良いと思います。なお、一口に外資系といっても、法務の「指揮権」が日本法人社長にあるのか、グローバルにあるのかで業務フローが大きく変わります。

更に、自分のキャリアをどう作るかをきちんと考えましょう。究極的にどうしたいのか。インハウスでなくとも、ITをやってる弁護士事務所に入る方が自分のキャリアアップによいかもしれません。中堅・小規模事務所でも、事務所に元インハウスの方等がいらっしゃるかや、システム監査とか応用情報（ソフ開）辺り（情報処理技術者試験）を持っている人がいらっしゃるか*18等でかなり抽出が可能です。後は事務所訪問で本当にやりたいことができるかを聞き出すことになるでしょう。事務所に就職した場合でも、そこでずっとやるとか独立するという方法もあれば、途中でインハウスに変わる方法もあります。事務所によっては、出向といって顧問先の法務部に１年くらい派遣してもらえることがあり、これを利用すれば、事務所を辞めずにインハウスの経験もできる訳です。
また、例えば「１０年インハウスやって、その後独立」を考えている場合、研修みたいな感じで顧問先に一定期間出向させてくれる企業に出会えるとキャリア上有利です。仕事のやり方やスタンスがかなり違うので、外部の弁護士の経験がなくて突然独立はかなり大変と聞きます。

IT法務の仕事は大変ですがやり甲斐がありますので、これをやりたいというロー生の方が増えていらっしゃるのは心強いです。もっとも、今お持ちのイメージと本当の実務がどのくらいフィットしているかは、情報リサーチを進めて擦り合わせをしていただく必要があるか思われます。