- 作者: 大島眞一
- 出版社/メーカー: 民事法研究会
- 発売日: 2011/06/01
- メディア: 単行本
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昔、
弁護士の就職と転職 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常
「弁護士の就職と転職」という本のレビューをしたことがあるが*1、この時期、就職相談を受けることが多い*2。別に弁護士事務所の採用担当でもなんでもないので、情報の正確性や偏向の有無は分からない*3が修習開始後、企業法務の事務所の就活を始めようとしたら軒並み終わっていたといった可哀想な話も聞くので、だいたいどんな方にも聞かれる「総論」のところを簡単にまとめたい。
ここで、近時出版された、「ロースクール修了生２０人の物語」が、非常に示唆的なことを書かれているので、適宜引用したい*4。
なお、この時期は、すでに四大志望の方はエントリー済みだと思うので、四大の話はあんまりしません*5。
また、「企業法務事務所って、一般民事と違って何をやってるのか分からないよ？」という方には、
企業法務系弁護士としての進路について、ある同級生達の会話 - bizlaw_style
がわかりやすくまとめているので参考になります*6。
後、基本は東京の話になります。
１．東京の企業法務系事務所は６月から就活が始まります
これは、既に常識だと思うが、東京の企業法務系事務所は６月から就活が始まる*7。
あえてこのことを繰り返すのは、
東京の大手法律事務所は、（６月の段階で）事務所説明会と個別訪問をすでに募集していることにたまたま気づいた
大島眞一「ロースクール修了生２０人の物語」１９２頁
といった驚くべきことが書かれていたり、実際に、私が個人的に相談を受けると、これを知らない人もいるからである。
大手はもうエントリを始めているし、中堅もそろそろ本格的に始まる。
「自分は企業法務弁護士に興味ないからシューカツは修習始まった後でいいや」とおっしゃるなかれ。
任官志望については２．で述べるが、一般民事や地方の事務所を志望していても、企業法務事務所という選択肢を残すという意味や、就活とはどういうものかを体験するという意味がある。また、事務所訪問や個別面談をしてあわないなら、そこで企業法務事務所への就活をやめれば良いのであって、一度も話を聞かずに企業法務事務所という選択肢を捨てるのはもったいないと思うのである。なお、修習地が就活地から離れたりすると、就活は本当に大変であり、就活生の方から見ても、修習前に内定が決まることには一定のメリットがあると思われる*8。
もちろん、企業法務事務所に興味がないという自分を曲げて就活する必要はない*9。
しかし、「ロースクール修了生２０人の物語」には、実務的な関心を特に持っていない法科大学院修了生が、素直に「自分は理論面への関心をもち、これからも深めていきたいこと、理論的な知見は、発展的・先端的な案件に取り組む際にも役立つのではないか」とアピールして四大事務所に合格した例*10が紹介されており、参考になる。要するに、自分の可能性を事前に限定しないということに尽きると思う*11。
２．任官志望者も就活をしましょう
法曹三者のどれになるかは、特に旧試験の頃は「修習行かないと分からない」という状態だったが、ロースクール制度ができるようになって、実務教官と触れ合う等で、比較的早期にイメージを持ち易くなってきた。
もっとも、既にいろんなところで言われているが、裁判官・検察官志望の人は弁護士事務所を確保しておくべきである。修習中に途中で志望が変わることはあり得るし、残念ながら、肩たたきにあう人も少なくない。また、二回試験は一発勝負であり、不本意な成績で任官を諦めなければならない人も一定数いる*12。
その場合、事務所に対しては少なくとも「J（ないしP）も考えてます」くらいは伝えておくべきである*13。大手なら、辞退者が一定数出るのは織り込み済みであるし、準大手でも一人から数人くらいはなんとかなる。ただ、中堅以下は、一人が直前に辞退するだけで大打撃である*14。修習終了直前に突然「実は・・・」と言われると、事務所としてもかなり困るし、本人の法曹界でのクレディビリティの問題もある。中堅事務所でも、任官の可能性を分かった上で内定を決めるのであれば、例えば、「２人か３人欲しかったので、任官を考えている彼（女）を含めて３人採ろう」といった採用計画上の調整が可能になる。なお、内定時に可能性を触れたに留まる人は、修習中に任官が濃厚になった段階で、事務所にその趣旨をきちんと伝えるべきだろう*15。そういう誠実な人は、二回試験の結果で万が一のことが起こって任官ができなくても、もう一度頼み込んでその事務所にいれてもらえるという可能性が増すと思われる。
このような採用計画という意味では、１人しか採らない個人事務所よりも、中規模、大規模の事務所の方が任官者を採用し易い傾向にある。任官者志望者は、修習中に余計なところで焦らないよう、早めに企業法務事務所の内定をもらっておくことをオススメする。
３．中堅事務所の見極め方
大手、準大手であれば、大体友達の誰かがエクスターンで行っているので、いろいろ内部の情報や雰囲気は伝わってくるだろう。 しかし、中堅、小規模は、なかなかわかりにくい。
例えば、「こういう事務所がいい」と明確なビジョンがある人であれば、そのビジョンにあった事務所となるだろう*16。
小規模事務所だと、ボス弁との相性としか言いようがない*17。
中堅事務所であっても、一般化は難しいところであるし、外から見て判断できる客観的ポイントはほとんどなく、むしろ、相性や縁の方が重要と言える。事務所訪問等でその事務所の人と触れ合って確かめるのが一番である。しかし、よく「そこをあえて」と聞かれるので、あえて一般化してみよう。悪い方のチェックポイントとしては、
（１）規模の拡大が急過ぎないか？
急に規模が拡大し過ぎると、ベテラン・中堅・若手のバランスが取れないため、十分な指導を受けられない可能性がある*18。
藤本大学・日本の５０大法律事務所（弁護士事務所）2012 [FUJIMOTOICHIRO.COM]
にて、所属弁護士数と採用人数の割合を見てみると良いかもしれない。
（２）辞めて行く弁護士の数が多くないか？
辞める人数の把握は難しいが、どんどん若手が辞めているという事務所は危ないことは多い。過労で身体を壊して・・・というのも個人の自己管理だけのせいにできない場合も多い。
（３）懲戒を受けている人はいないか？
今はググれば懲戒データは分かる*19。もちろん、懲戒を一度受ければそれだけでダメということではないが、一つの参考になるだろう。
逆に、悪い方ではなく、良い方のチェックポイントとしては、
（４）多様なキャリア形成が可能か
一度弁護士をやっても、やりながら色々なキャリアを経験してみたいと思う人は少なくない。留学、顧問先への出向、官庁*20への期限付き任官等の多様なキャリアをサポートしているところは、後で「〜したい」と思った時に事務所を辞めずにやりたいことができるというメリットがある*21。
（５）裁判所の評判
裁判所のレピュテーションというのは、地方はもちろんだが、東京でも重要である。意中の事務所があったら、いわゆる裁判官出身の研修所教官等にその事務所の名前を言って評判を聞くのは良い手である。次善の策は、他の弁護士に「この事務所どうですか？」と聞くことだが、大都市の弁護士の場合、知っている事務所の数が限られるかもしれない*22。聞く相手として、あまり適切な人がいない場合、「職務経験法による裁判官の出向者（二年間の期限付きの弁護士としての研修）」を受け容れている事務所は、裁判所から一定の評価を受けていると考えて差し支えないだろう*23。
注：この記事を書いたところ、某給与所得者の法律家の方から*24「良記事。先日同種の相談を受けた自分も、その事務所が判事補他職経験を受け入れていることにはやはり着目した。」とのありがたいコメントをいただいた*25。
（６）「この人は信頼できる！」という人がいるか
就活の中で、複数の事務所で迷った場合*26は、この観点で選ぶのは重要だと思われる。大なり小なりの「トラブル」が多い弁護士人生、「この人なら信頼して相談できる」人がいるかどうかは、今後やっていく上で重要だと思う。
なお、更に過度な簡略化によって誤解を招くことを承知であえて模式化・類型化すると、中堅（２０〜５０人強の規模を想定）事務所は、「個人事務所の拡大」「パートナーシップ」「合併を繰り返した事務所」「ブティック事務所」といった感じの区分けができるだろう*27。
個人事務所の拡大版は「◯◯総合法律事務所」みたいな名前が多く、その有名な◯◯先生にお客さんがたくさんついているという感じの事務所である。先生は有名*28で、いいお客さんも多くついているというのはメリットである。もっとも、「その先生は何歳ですか？」「その先生がいなくとも事務所についてきてくれるお客さんがどの程度いますか？」「その先生に直接指導を受ける機会はどのくらいありそうですか？」という辺りをそれとなく聞き出して、理解した上でないと、後で「こんなはずじゃなかった」になる可能性がある*29。なお、後援会、対談、そしてインタビューにおける◯◯先生の雰囲気から受けるイメージと、「上司」としての◯◯先生の雰囲気や性格が違うというリスクもある。なお、◯◯先生が引退し、現在パートナーシップという事務所であるものの、◯◯先生の名前を冠しているというパターンもある。
パートナーシップは、一定の定評のある先生が何人もいるイメージである。抽象的な名前＋総合法律事務所とか、XYZ法律事務所みたいに複数のパートナーの名前が着いている事務所名が多い。このような事務所の場合、ロースクール生の方の情報が少ないことも多い。事務所によっては、良いお客さんを複数のパートナーがバランス良く抱えていて、いろんな先生から良い指導を受けられる良い事務所もあるが、そうでないところもある。上記（４）や（５）辺りの観点を踏まえながら説明会に行く等して、実際に会って話を聞いてみるということではないか。
合併を繰り返したパターンは、事務所の歴史をみると分かる。良い合併ができているなら問題ないが、「元X法律事務所派」と「元Y法律事務所派」みたいになっていると、なんだかなぁと思う。まあ、たすき掛け人事をやっていた某銀行のように、そういうポストマージャーインテグレーションが失敗すると、システム障害とか大きな問題が起こるので、合併を繰り返したパターンでは、名実共に一つの事務所になっているかは重要である*30。
なお、ブティック事務所といって、知財、租税、海事等の専門事務所もある。一部は個人事務所の拡大版だが、パートナーシップの事務所もある。こういう事務所は専門性を磨けるメリットがあるが、後で「自分のやりたかったのはこれじゃない」とならないよう、慎重に検討すべきである*31。
４．エントリは早くしかし慎重に
とりあえず、大手は６月１日にエントリ開始のパターンが多いが、中堅事務所も、そろそろエントリを開始するところが増えてきた。
重要なのは、早くかつ慎重にエントリすることである。
「早く」というのは、受付開始と共に大量のエントリが来る以上、最初の数名に入ればやる気をアピールできるということである。基本的に、書類選考でバッサバッサ切るので、「有名ロースクール出身で成績も良い」「（有名ロースクールではないが）優秀者表彰や学費免除を受けた」「択一３００点以上」「予備試験合格*32」「公認会計士等の資格持ち」といった、ウリがない場合でも、最初にエントリをしたというだけで、書類選考に合格することはあり得る*33。
「慎重に」というのは、コピペしたようなエントリシート（履歴書）は嫌われるということである。「法曹を志望した理由」「ロースクールで頑張ったこと」「どんな弁護士になりたいか」等は定番であり、使いまわしたくなる気持ちも分かるが、やはり、その事務所の理念等を踏まえて、切り口を変える等して対応した方が望ましいと思われる*34。 また、エントリシートを見せてもらうと、「無駄に長く日本語的に分かりにくい」といったものを書く人がままいる。何百通と同じようなエントリーシートを読む採用担当者の身になって、「簡潔でかつ分かりやすい」エントリシートを書く必要がある。日本語が意味不明なエントリシートだと「新司法試験も論文で落ちているのでは？」という事実上の推定が働く可能性さえ否定できない。一緒に就活する友達とお互いに添削をしたり、お互いでは気が進まない場合には、知り合いの弁護士に添削を依頼することは有益である。
５．外資系について
最後に、外資系事務所について。
外資系事務所は、「●●外国法共同事務所」といった名前がついているところが多い。
比較的給料が高いこと、外国関係の仕事が多くできること、英語の実力を生かせること、留学や外国での仕事が容易*35というメリットがある。やはり、世界中で同じレベルの法律サービスを提供するというのは、簡単なことではないと思う。実際、世界的企業が日本支店に対し「うちの会社はこの弁護士事務所を使う」といういわゆる「ご指名」があったりする。
ただ、デメリットとしては、最初のうちは「法律家」というよりも「法律の分かる英語の出来る人」ということで、通訳・翻訳のような仕事を多くすることになる可能性があること*36、外資系企業のようないわゆる雇用*37調整を行うことがあること、大手事務所並かそれ以上のパートナー競争があることという辺りだろうか*38。
英語力はある程度はOTJでカバーできるが、結構帰国子女とかも応募するので、現時点で既に英語力がある人か、優秀な法律能力＋修習中に他の人に追いつく意欲でカバーといった感じではないか。
まとめ
最近よく聞かれる
「いつから就活を始めれば良いのか？」
「任官志望者は弁護士事務所の就活をしなくともよいのか？」
「事務所の見分け方をどうすれば良いのか？」
「書類選考でどうすればはねられずにすむんですか？」
「外資系ってどうですか？」
といった５大基本質問に、独断と偏見で答えてみた。なお、法曹界では複眼的視野が重要である、このエントリだけを信じるのではなく、大島眞一「ロースクール修了生２０人の物語」を読む等して、別途情報を収集することを強くおすすめする。
*1:今はちょっと内容が古くなっているが、上記エントリで引用した部分はまだまだ通用すると思われる。
*2:注：現在、ほぼ週末の予定は就職相談という名の飲み会で埋まってますので新規受付はしておりません。予めご了承下さい。
*3:むしろ、かなり偏った情報の可能性の方が高いかもしれない
*4:ロースクール志望者、ロースクール生、新司法試験受験生、就活生のいずれも参考になる。特に、「vol２０ 法曹の夢叶わず」は、涙なくして読めないが、２６８頁の「（勉強の成果を答案上に全て書こうと考えてしまい、）関係のない話を答案に書くことで、聞かれていることに対するストレートな回答が希薄になっていた」ことが敗因で、受験生には「謙虚に、素直に試験に挑んでもらいたい」という部分は、著者渾身のメッセージであり、受験生は全員心に留めるべきだと思う。
*5:この時期から本格開始するのは「面接」だけであって、選考は実質的にはエクスターン等で始まってますからね。
*6:なお、基本的には正確な内容だと思いますが、知り合いの中堅企業法務事務所の先生に話を聞いたところ、「パートナーになってからも、最初はシニアパートナー（先輩パートナー）のお客さんの仕事ができるので、『君は今日からパートナーなのだから、今日から客を集めろ』ってのは、『名ばかりパートナー昇格』により体良くアソシエイトの基本給を奪おうとするブラック事務所のことではないか？」「中堅事務所に最先端の仕事が来ないんじゃなくて、『実力がない事務所に最先端の仕事が来ない』の誤り。（その先生の事務所では）文献に載っていない論点に関して日本を代表する企業を代理して対処することは日常茶飯事」ということでしたので、ご参考まで。
*7:エクスターン、サマクラで、実質的には、その前から前哨戦は始まってます。
*8:ロースクール修了生２０人の物語１５５頁の某事務所パートナーの「地方修習の人はそもそも書類審査で落とす」「わざわざ交通費を払って来てもらったにもかかわらず、落とすのは忍びない」からというのは、全部の事務所を代表する発言ではないものの、気になる発言である。
*9:何度も事務所訪問をしてもどうしても企業法務に興味を持てないという人は一定数いるし、そういう人が無理して入るのは事務所にとっても良いことではない。実際、そういう「自分を殺した人」が面接する場合は「仮面と話しているよう」になって、良い評価が得られない場合が多いだろう。
*10:１９２頁
*11:なお、毎年日弁連会長が早期就活の自粛要請をしていることを付言する。ロースクール修了生２０人の物語１６頁参照。早期就活という「制度」の是非自体についてはコメントを避けたい。
*12:実は、神のように優秀な人が、なぜか二回試験で不本意な成績を上げた場合、教官がツテを辿って就職を斡旋する（もちろん、弁護士任官が狙えるような優れた事務所に斡旋してもらう）ということは、昔は結構あったし、今もなくはない。しかし、そういうことがどんどん難しくなっているのが近時の状況である。
*13:「任官志望なので、あなたの事務所は保険です」というところまで婉曲的表現であっても伝えるかは、パーソナリティや受入先の事務所によるだろう。
*14:なまじ優秀なので、戦力として期待される訳だ。
*15:大抵事務所のほうから聞かれると思うが。
*16:刑事に一生を捧げるなら、公設事務所とか行く先は限られてくるが、逆に探し易いだろう。なおホームページに「刑事専門」とうたっているからといって、そのとおりとは限らないのは、ネットリテラシーが必要なところである（ツイッターで法ウラの先生をフォローするのが吉かと。）。
*17:ロースクール修了生２０人の物語には、求人していない事務所に、つてを辿って話を聞いてもらい、就職に成功した例も載っている。やはり、「縁」なんだろう。
*18:まあ、泳ぎを教わる前に海に落とされたほうが早く上達するというタイプの人も一定数いるのは事実だが・・・。
*19:リンクはしませんが、懲戒データベースもネット上にあります。
*21:少なくとも、この点は、大手事務所ほぼ全て満たしてますね。ただ、例えば留学の費用をどこまで出すか等、具体的な待遇は、事務所によってかなり違うみたいです。留学いかれた先生が「うちの事務所は学費も生活費も自費負担なのに、一緒に留学しているあの事務所だと、学費と生活費どっちも出してもらってるんですよ！！」とおっしゃっていたのを聞いたことが。
*22:なお、地方だと「大体顔見知り」と言う関係があるが、人数が急激に増えて希薄化する傾向があるとも聞く。
*23:なお、「裁判官を辞めて弁護士になった人」と研修の人は違う。東京だと、辞令は東京地裁付だったはずなので、e-hoki（http://www.e-hoki.com/affairs/index.html）等でダブルチェックしよう。
*24:本ブログでこれまで紹介してきた本のどれか１つに絡んでらっしゃる方である。
*25:http://twitter.com/#!/koganei_hyogo/status/78786578843041793
*26:悲しいことに、近時こういう趣旨の相談が減っている・・・。
*27:なお、「合併を繰り返したパートナーシップのブティック事務所」といったものも存在する。
*28:有名ではないが実は素晴らしい先生を中核とした個人事務所及び個人事務所の拡大版があるのは事実である。ただし、そういうところにめぐり合うのは、本当に「縁」とか「つて」とか「タイミング」しかないと思われる…。
*29:これらの点は、「それとなく」ではなく、間違って直裁に聞いた場合には「KY」と思われる可能性が高い質問でもあることに注意。特に、事務所の中の人によると、その先生が倒れる日を「Xデー」といって危機管理の方法について密かに相談していることがある等という話も聞くので、センシティブな情報である。
*30:事務所説明会に出ているのが元X事務所の人だけとかだと、疑心暗鬼を招きますよね？
*31:最近、ブティック事務所が、企業法務の他の分野に進出をしていっている傾向がある気がしますが、気のせいでしょうか。
*32:ただし、予備試験合格者は、別途事務所説明会等がある訳ですが
*33:なお、これは単に面接のチケットを得られるというだけであり、後は直接会って本人の人柄を売り込むということである。最初にエントリしただけで内定を取れるということではない。ただ、「こうこうこういうことで、この事務所に入りたかったんです！」といった。「最初にエントリ」とからめた自己アピールはできるかもしれない。
*34:よく読むと「これはコピペだ」というのが分かるエントリーシートはままある。
*35:同じ事務所のNYオフィスや、ロンドンオフィス等で働ける
*36:例えば、クライアントと第三者が入るミーティングで、パートナーは法律の議論に参加し、アソシエイトは、クライアントの隣で通訳といった事例を知っている。
*37:一応、多くの事務所のパートナーは、アソシエイトと雇用関係には立っていないという前提にあるようである。労働法的に言えば「実態」が重要なのかなぁと。
*38:あと、パートナーになれても日本のパートナーであって、事務所全体のパートナーにはなれない等という話を聞いた事もあります。
