- 作者: 江頭憲治郎
- 出版社/メーカー: 有斐閣
- 発売日: 2015/05/01
- メディア: 単行本
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２０１４年１２月１７日、約１年前、Legal Advent Calendar 2014において、
「江頭会社法第５版」でこの４年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常
という企画をさせて頂き、ありがたいことにご好評頂いた。
一部の皆様からは「江頭企画」とか「江頭差分」*1と呼ばれているが、この企画、「約１０００頁ある本の２つの版を見比べて、違っているところを抜き出し、その違っている理由に遡ってまとめる」という地味でかつ非常に膨大な時間が掛かる企画であった。そこで、昨年で最後というつもりだった。
しかし、今年もLegal Advent Calendarが企画された。
法務系 Advent Calendar 2015 - Adventar
参加者の皆様の企業法務関係の質の高いエントリが続く中、
CeongSu様からバトンが託された。
法務に使える！基礎的な英語力を楽しく身につける方法・考え方tips | 日々、リーガルプラクティス。
こんな状況下で、流石に「ガールズ＆パンツァー劇場版の法的分析」
憲法９条の解釈における「武力なき自衛論」の再興〜ガルパン劇場版の法的考察 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常
なんてものを載せる訳にもいかないので、意を決し、今年も改訂された江頭憲治郎『株式会社法』第６版改正点をまとめさせて頂く。
なお、第６版で削除されたもの*2は多数にのぼるが、それが特に重要なもの以外は明記していない*3。
また、第６版で追加された裁判例についてはその上訴審についても可能な限り追ってみた。
なお、皆様には、ぜひとも第６版を買って欲しいという思いから、あえて第６版が必要なようにした。例えば「〜を反映した」「〜に対応」「〜について説明」等は、テーマは明らかにしているものの、具体的に「反映するとどうなるか」「対応するとどうなるか」「どういう説明になっているか」等は第６版を買わないと分からない。第５版を購入された方もぜひぜひ第６版をお買い上げ下さい！
第１章 総論
（１）会社法施行規則その他の改正
親会社等や子会社等について規則３条の２の新設を反映した（１０頁注１２）
（２）文献
小林信明「経営者保証に関するガイドラインの概要」ＮＢＬ１０１８号１０１９号（２０１４）（３５頁）
笠原基和「『責任ある機関投資家の諸原則』＜日本版スチュワードシップ・コード＞の概要」商事２０２９号５９頁（２０１４）（５１頁注３）
（３）その他
統計データが最新のものに更新されている（１頁、２頁表２、３頁注２、８頁注１１等）
上場企業の中の規模の格差が大きく、時価総額が１兆円を超える会社が約１００社ある反面、１００億円未満の会社が約半数に及ぶことが追記されている（４頁注４）
機関投資家による経営者の監視について笠原前掲を引いて言及（５１頁注３）
第２章 設立
（１）会社法施行規則その他の改正
仮装払込みについて支払義務を負う取締役の範囲についても「未制定」（第５版１１１頁）とされていたのが規則７条の２、１８条の２が規定された（１１１頁）
（２）その他
従来、代表者の少なくとも一名の住所が日本になければ登記が受理されない（第５版１０３頁）という扱いであったが、平成２７年３月１６日に昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとした*4ことに鑑み、この点の記述が削除されている（１０３頁）。
第３章 株式
（１）会社法施行規則その他の改正
全株取得条項付種類株式*5に関する備置書面について「未制定」（第５版１６１頁、１６２頁）とされていたのが規則３３条の２、３３条の３が記載された（１６１頁、１６２頁。なお１６２頁注３７も参照。）。
全株取得条項付種類株式の株主総会参考資料記載事項についての規則８５条の２を追加した（１６１頁）
単独請求による名義書き換えの場合について、売渡請求（法１７９条１項）について追加した規則２２条１項、２項の改正を反映した（２０９頁注９）。
企業会計基準委員会・実務対応報告第３０号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（２０１３）（２４５頁）
反対株主買取請求に伴う自己株式取得により分配可能額を超える場合の業務執行者の責任についての会社計算規則１５９条１０号の新設を反映（２６４頁）
株式等売渡請求の通知・備置書類に関する法務省令が「未制定」（第５版２７６頁、２７７頁、２７８頁、２７９頁）から規則３３条の５、３３条の６、３３条の７、３３条の８と明記された（２７７頁、２７８頁、２７９頁及び同注６、２８０頁）。
株式の併合の備置書類に関する法務省令が「未制定」（第５版２８３頁、２８７頁）から規則３３条の９及び規則３３条の１０と明記され（２８５頁、同注３、２８８頁）、参考書類への記載についても規則８５条の３が記載された（２８５頁）
単元未満株主の権利として規則３５条（１項６号）の改正に伴い、特別支配株主の株式売渡請求に際し金銭等の交付を受ける権利が追加された（３００頁注２）
（２）判例
ＭＢＯに関する少数株主による取得価格決定の申し立て事例として東京高決平成２５年１０月８日金判１４２９号５６頁（１６２頁）
（３）文献
坂本三郎ほか「平成２６年改正会社法の解説[VII]」商事２０４７号１０頁注１１９（２０１４）（２７９頁）
なお、１５９頁には記載されていない（２０１０年の文献が引用されている）が内田修平＝李政潤「キャッシュ・アウトに関する規律の見直し」商事２０６１号２３頁（２０１５）は改正法をふまえたスクイーズアウトの方法につき、実務上参考になる論文である。
（４）その他
登録株式質権者が供託を求め得る場合について１５４条２項に加え、３項を加筆した（２２８頁注９）
株式等売渡請求の際の取締役会のなすべき判断について「適正性等（第５版２７７頁）」が「金銭の額の相当性、金銭の支払見込み、取引条件等」と補充されている（２７８頁）。
第４章 機関
（１）会社法施行規則その他の改正
規則６３条７号ハニで、議案を定めるべき場合として全部取得条項付種類株式の取得及び株式の併合の場合が追加されたことを反映（３１８頁注２）
電磁的記録の表示方法に関する規則２２６条の改正に伴い、委任状に関する電磁的記録の備置について規則２２６条１５号が適用されることに（３４１頁注７）
規則９４条１項２号により社外取締役を置いていない場合等におけるそれを置くことが適当でない理由（規則７４条の２参照）の記載についてのＷｅｂ開示について加筆（３４４頁注１３）
招集通知に議案の概要を記載すべき特別決議事項について規則６３条７号ハニ（全部取得条項付株式の取得と株式併合）の新設を反映（３５７頁）*6
社外取締役を置くことが相当ではない理由についての業務報告書（規則１２４条２項３項）、株主総会参考書類の記載（規則７４条の２）について規則の制定を反映した（３８４頁）。
コーポレートガバナンス・コード原案について上場会社が独立取締役を２名以上選任すべきとされていることとの関係で今後何らかの形でルール化される可能性があることについて言及（３８４〜３８５頁）
規則９８条、１００条のコンプライアンス体制の具体的な内容が改正されたことを反映した（４００頁注４、４１１頁注８、５６１頁注２）
金商法２１条の２第２項の平成２４年改正により、発行会社の責任が流通市場は立証責任が転換された過失責任（金商法２１条の２第２項）となったことを反映して４２４頁注２の記載が修正されている（第５版４２２頁注２と対比せよ）。
利益相反取引に関する事業報告（規則１１８条５号）及び監査報告（規則１１９条１項６号）に関する改正を反映した（４４５頁注６）
仮装払込みについて支払義務を負う取締役の範囲についても「未制定」（第５版４７０頁）とされていたところ、規則４６条の２、６２条の２が反映された（４７２頁）
責任限定契約に関する参考書類への記載（規則７４条１項４号）と事業報告への記載（規則１２１条３号）についての改正が反映された（４８１頁）
株式交換等完全子会社の旧株主による責任追及訴訟についての規則２１８条の２、３、４等を補足（４９８頁、５００頁）
多重代表訴訟についての規則２１８条の５，６、規則１１８条４号を補足（５００頁）
監査役の株主総会参考書類の記載について規則７６条４項を追記（５１６頁）
監査報告に関する規則１２９条１項５号（コンプライアンス体制）、６号（親会社等との取引）等の改正を反映（５２９頁）
事業報告における関連当事者との非通例取引に関する規則１１８条１項５号の改正を反映（５３０頁注９）
監査役選任議案の参考書類への記載についての規則７６条１項６号（責任限定契約）の改正を反映（５３７頁）
指名委員会等設置会社におけるコンプライアンス体制に関する規則改正（規則１１２条２項） を反映した（５６１頁注２、５６３頁注３、５６３頁注４、５６５頁）
監査等委員会設置会社における取締役の選任議案、監査委員たる取締役選任議案、取締役の解任に関する議案、監査等委員である取締役の解任に関する議案、監査等委員の報酬及び取締役の報酬についての参考書類記載事項の規則制定（規則７４条１項３号、規則７４条の３、規則７８条３号、規則７８条の２、規則８２条の２、規則８２条１項５号）を反映（５７６頁、５７７頁、５８０頁、５８４頁、５８５頁）
監査等委員につき常勤を置く必要がないことについて新設された規則１２１条１０号イを引く（５８１頁）
監査等委員会設置会社における監査報告に関する規則（規則１１０条の２）議事録に関する規則（規則１１０条の３）コンプライアンス体制に関する規則（規則１１０条の４）を反映（５８２頁、５８４条）
（２）判例
種類株主総会につき定款に基準日の定めがない場合につき東京地判平成２６年４月１７日金判１４４４号４４頁（３２４頁）。控訴審（東京高判平成２７年３月１２日金判１４６９号５８頁）で是認。
株主提案の拒絶につき東京地判平成２６年９月３０日金判１４４５号８頁（３２８頁）。ただし、東京高判平成２７年５月１９日金判１４７３号２６頁で取り消されている。
取締役会議事録閲覧請求が認められた大阪高決平成２５年１１月８日判時２２１４号１０５頁（４２１頁）
外国完全子会社との取引による損失につき責任が認められなかった東京地判平成２６年４月１０日金判１４４３号２２頁（４６５頁注３）
取締役が会社に支払う賠償金に付すべき遅延損害金は年５分とされた最判平成２６年１月３０日判時２２１３号１２３頁（４６８頁）
監査役に重過失がないとされた大阪地判平成２５年１２月２６日判時２２２０号１０９頁（５３７頁）。大阪高判平成２７年５月２１日金判１４６９号１６頁で是認。
なお、本書にはないが、担保提供（４８８頁）については、東京地判平成２４年７月２７日資料版商事法務３４７号１９頁も参照。
（３）文献
山田裕子「事業承継目的の株式信託について」信託法３８号８９頁（２０１３）（３３８頁注３）
木俣由美「取締役会議事録閲覧・謄写権の『必要性』要件の検討」青竹正一先生古稀記念・企業法の現在２９７頁（信山社、２０１４年）（４２１〜４２２頁）
加藤貴仁「高値取得損害／取得自体損害二分論の行方」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石８１７頁（有斐閣・２０１４）（４２５頁注２）
伊藤靖史・経営者の報酬の法的規律２０４頁、３２頁（有斐閣、２０１３年）（４５８頁注２５、５６６頁注２）
高橋宏志・重点講義民事訴訟法下（第２版補訂版）４５３頁注３７（有斐閣、２０１４年）（４９３頁注９）
顧丹丹「株主代表訴訟の和解と裁判所の役割（下）」首法５４巻２号２５０頁（２０１４）（４９４頁）
小出篤「少数株主権における少数持株要件」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石１２５頁（有斐閣・２０１４）（５８７頁）
（４）その他
取消訴訟において期間経過後の追加主張を認めないのが判例であるばかりか多数説であるとしていた第５版の記述（第５版３６５頁）のうちの「多数説である」が削除された（３６７頁）
一時取締役の選任について弁護士が選任されるのが通例であること等について言及（３９８頁注１３）
従来、代表者の少なくとも一名の住所が日本になければ登記が受理されない（第５版４２３頁）という扱いであったが、平成２７年３月１６日に昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとした*7ことに鑑み、この点の記述が削除されている（４２５頁）。
疑似ストックオプション制度に関する記載（第５版４４５頁及び４４９頁と第６版４４７頁と４５１頁を対比せよ）は、商法改正により実務上の利用が減少したことの反映と思われる。
なお、多重訴訟の範囲について取締役としての責任にとどまらない（４８６頁注２の引用する最判２１年３月１０日民集６３巻３号３６１頁）という従前とほぼ同様の記述に加え、「発起人等」の責任（法８４７条１項）に限る（法８４７条の３第４項）とした（５０１頁注２４）。「取締役」はそもそも「発起人等」であることから（法８４７条１項、４２３条１項参照）、本文で問題としている取締役の責任を追及する場合において、「発起人等」の責任に限ることが、追及できる責任範囲を限定することになるか疑問がなくはない。
第５版の誤記である「委員会設置会社」（第５版５１０頁）は第６版では改められている（５１３頁）
日本監査役協会が公益認定を取得したことを踏まえ、「公益社団法人日本監査役協会」となった（５２５頁注４）
「中小規模会社の『監査役監査基準』の手引書」監査６２１号（２０１３）を引用（５２６頁注４）
種類株主総会の場合について取締役の選任についての監査等委員会の意見陳述権がないことが明記された（５７７頁注２）
監査等委員会の招集期間の短縮について取締役会の決議ではなく定款の定めによること（法３９９条の９第１項）が明記された（５８２頁注１）
第５章 計算
（１）会社法施行規則その他の改正
規則１１８条の改正に伴い、事業報告の内容としてコンプライアンス体制の運用状況、特定完全子会社に関する事項、親会社等との取引に関する事項等が追加された（５９９頁注１）
規則１２６条の改正に伴い、会計監査人の報酬の額について監査役等が同意した理由が事業報告に含まれることが追加された（６１１頁注１７）
会計監査人の選任等に関する議案の内容（規則７７条３号、８１条２号）や意見を述べること（規則７７条４号、８１条３号）の改正が反映された（６１２頁）
会社計算規則１３３条４項が改正されウェブ開示の範囲として株主資本等変動計算書も追加された（６２１条注１）
（２）その他
会計監査人の選任等の議案の内容の決定について、会計監査人の報酬等に関する同意権に比してより強い権限となっていることが明示された（６１２頁）
財産価格填補責任等について５２条の２第１項、１０２条の２第１項、２１３条の２第１項、２８６条の２第１項が加筆された（６６５頁）
第６章 資金調達
（１）会社法施行規則その他の改正
募集株式の発行により支配株主の異動を伴う場合の通知・公告の内容について、「未制定」（第５版７５１頁）とされていたのが規則４２条の２が規定された（７５４頁及び７５５頁注６）。また、適用除外に関する規則４２条の３についても同様である（７５５頁注７を第５版７５１頁注６と対比せよ）。
仮装払込みについて支払義務を負う取締役の範囲についても「未制定」（第５版７５４頁）とされていたのが規則４６条の２及び６２条の２が規定された（７５８頁、７９９頁）
金商法２１条の２第２項の平成２４年改正により、発行会社の責任が発行市場については無過失責任（金商法１８条）、流通市場は過失責任（金商法２１条の２第２項）と違いが生じたことにより、７７８頁注３の記載が修正されている（第５版７７４頁注３と対比せよ）。
新株予約権の割当てにより支配権が移転する場合の会社規則５５条の２、５５条の５が追記された（７９２頁）
監査等委員会設置会社についての社債発行について規則１１０条の５等が示されている（８０５頁）
（２）判例
募集株式の発行の差し止めが認められなかった仙台地判平成２６年３月２６日金判１４４１号５７頁（７６５頁注４）
（３）文献
錦織康高＝浅岡義之「株式発行価額の検証」論ジュリ１０号３０頁（２０１４）（７１３頁注６）
佐藤寿彦「ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要」商事２０４６号２４頁（２０１４）（７４１頁注１１）
尾崎悠一「種類株式発行会社における利害調整」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石２０３頁（有斐閣・２０１４）（７５１頁）
第７章 会社の基礎の変更
（１）会社法施行規則その他の改正
事後開示書類に関する規則の改正により差止請求（法７８４条の２ほか参照）等に関する経緯等（規則２００条２項イほか参照）についても記載が必要となっている（８７８頁、９１８頁、９４３頁）
その他会社の基礎の変更株主総会の招集通知の記載事項に関する規則６３条の７号の条文番号の修正等に対応（８３２頁、８６９頁、９０６頁、９３７頁等、９５２頁参照）
（２）判例
ＭＢＯに失敗した取締役等につき買収価格決定プロセスにおいて手続的公正さの確保に対する配慮義務を懈怠し、会社にＭＢＯ関連費用相当額の損害を被らせたと認めた神戸地判平成２６年１０月１６日金判１４５６号１５頁（８２７頁）
（３）文献
ウィークス＝齋藤礼子＝ファン「Ｍ＆Ａ契約における補償条項」ＪＣＡ６１巻６号６２頁（２０１４）（８２８頁）
大石篤史「株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａの実務」商事２０４４号２４頁、２０４５号１１５頁（２０１４）（８５０頁）
笠原武朗「組織再編行為の無効原因」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石３０９頁（有斐閣・２０１４）（８６６頁注１）
受川環大「会作法上の組織変更の現状と課題について」駒沢ロー１０号４８頁（２０１４）（９６０頁注３）
（４）その他
合併差止請求が導入された後の無効原因と差止事由の関係について笠原前掲を引用しながら説明（８６６頁注１）。
新株予約権の割当てにより支配権が移転する場合の交付株式数の計算方法について説明（７９２頁注１８）。
第８章 外国会社
（１）判例
英国領バミューダ諸島法上のリミテッド・パートナーシップを、「法人」と認めなかった東京高判平成２６年２月５日判時２２３５号３頁（９７０頁注１）。上告受理申立後不受理（第一法規参照）。
外国会社との合意に基づく株式買い取り価格の決定は「法律上の争訟」にあたらないとした東京地判平成２６年４月２４日資料版商事法務３６３号７２頁（９７４頁注６）。
（２）その他
なお、外国会社の日本における代表者の住所（９７４頁注４）については、会社法８１７条１項後段*8が改正されない限り、やはり一人以上は日本に住所が必要（上記の内国会社の扱い（１１０頁）と異なる）ことに留意が必要である*9。
第９章 解散と清算
解散判決に対し、第三者が独立当事者参加による再審の訴えを提起できるとした最判平成２６年７月１０日判時２２３７号４２頁（９８２頁、９８４頁注６）
まとめ
いかがでしょうか。単に相違点を列挙するだけではなく、追加された裁判例の「その後」等も追ってみました。
とりあえず、機関について変更点が多く、この辺りはじっくりと江頭『株式会社法』の規定を読み込む必要があると思われます。
飯田秀総・小塚荘一郎・榊素寛・高橋美加・得津晶・星明男『落合誠一先生古稀記念 商事法の新しい礎石』（有斐閣、２０１４）の論文の引用が比較的多かったので、興味のある方はこちらも合わせて参照されるとよろしいのではないでしょうか*10。
また、発売から８ヶ月も経過しているので、その間に判例の変更等もあることには留意が必要でしょう。
この企画は、本当に辛く苦しい企画なので、個人的には、江頭先生には、後１０年くらい『株式会社法』を改訂しないでいただくことを期待したいと思います（無理？）。
*2:例えば第５版６５７頁注９の払込剰余金に関する記述、７０２頁注３の租税特措法６１条の４第１項に関する記述、７２４頁の有償無償抱き合わせ増資の廃止に関する記述、８４４頁注８の銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の廃止に関する記述や、その他判例文献の差し替えは多い。
*3:なお、親子会社間の吸収分割について「（会社法制定時に）明示的に認められた」（２７２頁注２）が「明示的に認められるものとされた」（２７３頁注２）のような非常に微妙なものもあるが、この辺りも記載を省略している。
*4:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html
*6:なお、特殊の決議について、譲渡制限付き株式等への変更についての議案の概要の記載の条文が規則６３条７号チになったことを反映した３５９頁注４や同様にストックオプションに関する招集通知の記載について規則６３条７号の改正を反映した４５６頁注２２も参照
*7:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html
*8:この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。
*9:「外国会社の日本における代表者の住所要件について」http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/item3.pdf参照
*10:ただ、同書中の論文なのに、江頭先生に引用されていないということはどう解すればいいのかという問題は突っ込まないことにしましょう。まあ、商行為・総則、保険法等々の論文等も含まれている訳ですが
